【大紀元日本2月24日】米政府関係者はこのほど、昨年韓国で押収した偽ドル札も北朝鮮が製造したものだと結論付けた。一方、韓国側は1998年以降北朝鮮が偽ドル札を製造する証拠を把握できていないと公表している。これまで、韓国はこの敏感な問題について、米国の見解を受け入れることに消極的だった。

駐ソウル米国大使館の関係者は、北朝鮮が最近偽ドル製造を続けていると指摘、2001年と2003年に偽造された100ドル札の見本を証拠として韓国側に提示し、昨年4月に韓国で押収した偽ドル札も北朝鮮で製造されたものだと判明したという。米国財政部の幹部は今年1月下旬にソウルを訪れ、関連問題について韓国側と意見を交わした模様。

一方、韓国政府は北朝鮮に対し、経済交流と緩和政策を実行してきた。韓国外国語大学の法律学者・李長煕氏は「韓国政府はこの問題を提起すべきでない。これは非常に敏感な問題だから。一旦、我々が人権や偽ドル札問題を取り上げると、北朝鮮は韓国との接触を全部絶ってしまう」と語り、金正日政権を刺激することは避けるべきと主張した。

しかし、韓国の国会議員は、政府より「1998年以降北朝鮮が偽ドル札を製造する証拠を把握していない」との見解が出されていると明かした。これまで韓国政府はこの問題について、米国の主張を明確に支持することを避け続けてきたが、米国の調査に協力する姿勢も示している。

駐ソウル米国大使館の大使は、北朝鮮は偽ドル札を偽造していない具体的な証拠を提供する義務があると指摘した。

北朝鮮側は米国の主張に真っ向から反論し、疑惑を完全否認、「米国の経済制裁を解除しなければ、北朝鮮の核兵器問題を議論する６ヶ国協議に参加しない」としている。米国政府は、偽ドル偽造問題が6ヶ国協議とは関係がないという立場を貫いている。