【

大紀元日本3月1日】前北京大学新聞伝達学院副教授・焦国標（ジァウ・グオ・ビァウ）＝写真＝氏は、草思社などの招待を受け2月26日に来日、東京、京都および札幌で3週間の訪問の予定。同氏は、2004年、中国のウェブサイトで評論「中宣部（中国宣伝部）を討伐せよ」を発表し、中共政権の報道中央機関である中宣部に対して「十四の罪悪」を挙げて激しく批判し、言論と報道の自由を求めたことで、中国内外で注目を集めている。

2004年、評論「中宣部を討伐せよ」の発表で、北京大学に解雇された。また、2005年年末、北京の人権弁護士高智晟と一緒に命の危険を冒しながら、中国の法輪功学習者が受けた迫害実態を調査し、多くの、詳細かつ深刻な実例で国際社会を驚かせた。現在、原稿料で息子を育てているという。

焦氏の今回の来日は、昨年10月に米国で7ヶ月間にわたる訪問終了後、始めての海外訪問である。今回の訪問は東京、京都、札幌の三カ所の記者会見、メディア関係の研究会に参加するほか、十数の日本メディア関係者より単独取材の依頼があったという。東京での訪問は、4日まで。その前日、外国記者クラブで、中共の言論規制について詳細を紹介する予定。

中国の報道・言論の自由に強い関心を寄せている者として、焦氏は、VOAの27日の取材に対して、「新京報」および「氷点週刊」編集長らの免職事件から見れば、中国国内のジャーナリストらは、中共の中宣部に対して積極的に指摘するようになったとの意見を述べた。

より積極的に中央宣伝部を批判するようになったメディア

焦氏は、ジャーナリストらはこれまで政府当局が制御しているイデオロギーに対する恐怖感が弱くなったとし、それは、イデオロギーを制御することに対する道義上の力および権威性がなくなったからだと示した。同氏は、評論「中宣部を討伐する」は、これらの変化に影響を与えたとし、非常に重要な転換点になったと示した。

胡・温両氏にマイナス影響をもたらした　メディア叩き

焦氏は、ここ2，3年間、「中国財経雑誌」が停刊され、「南方都市報」の編集長が強制的に連行され、「新京報」および「氷点週刊」の編集長らが免職されるなど、中共当局がメディアに対する一連の懲罰事件は、日本国民に胡総書記および温首相が報道・言論の自由を統制しているとし、中共の政治発展が後退した印象を残したと述べた。

深刻な政権の危機を反映

焦氏は、中宣部の最終的権力は中共中央にあると示し、第4代目になった中共中央は、主観的なものおよび具体的技術において、より厳密、より細かく、より緻密になっている。江沢民時代から胡錦濤まで、このような状況はさらに発展していると示した。また、同氏は、技術がより緻密になればなるほど、技術以外のイデオロギー部分が相対的に弱くなるため、中共は、あらゆる手段を使い人々を制御し統制するようになったと分析した。

ヤフーは、師濤氏一家の経済責任を負うべき

焦氏は、ヤフーが中共当局に個人情報を渡したため、元「湖南当代商報」に文章を提供していたフリーランス・ライター師濤氏が10年の刑を科された事件に対して、ヤフーは師氏の家族に対して経済責任を負うべきであると批判した。

また、「集権国家におけるメディアは現在、これまでにない新たな局面に立たされている。この問題が深刻になり、全世界の人々が問題を意識し始めれば、解決方法を見出せるだろう。中共当局は、インターネットの情報規制において、外資企業との間に新たな構造関係が現れている」との見方を示した。