【大紀元日本3月9日】法務省は、国内におけるテロ対策の一環として、「出入国管理法」改正法案を提出。同改正案は7日に閣議決定され、本期国会に提出される予定。同改正案は、16歳以上の外国人に対し入国時、指紋と顔写真等の「個人識別情報」の提供を義務づけることを柱とし、その他、法務大臣に日本国内において所定の犯罪行為の実行または準備を行うの虞があると認められる外国人に対し強制退去を命じる権限を付与している。

法務省によると、指紋の採集方法は、紙面に捺印記録せず、電磁式で採集し電子資料に登録する方法になるという。

同改正案は、日本の永住権を有する者、16歳未満の外国人、外交・公務の目的による外国人入国者、日本政府が招待する者は、対象外としている。

同改正案の提出に当たり、自民・公明両党の一部議員は出入国管理法をさらに強化すべきであると主張。他方、日本弁護士連合会等は、指紋の採集は人権および自由を侵害するとの理由で法案に反対している。

杉浦正健・法務大臣は閣議後の記者会見で、「外国人入国者に指紋提供を要求するのには、問題がないとは言えないが、日本政府は不法入国者と国内テロに対処しなくてはならない。このため、同改正案は国会審議を経て可決、実施されるであろう」との見方を示した。