【大紀元日本3月16日】閉幕したばかりの中共全人代（国会）に、全国政治協会委員、公安部前部長補佐、国際刑事警察機構（ICPO)名誉副総裁・朱恩涛氏は、「中国国内では、強いマフィア勢力が国家権力機構に浸透する傾向があり、中共当局はこの現状を深刻に受け止めている」と発言した。一部の国内法律専門家も同様の見解を示した。一方、米国在住の学者・何清漣氏は、中国のマフィア組織は中共の権力体制が生み出したもので、問題の解決は不可能だと明言した。中共機関紙「瞭望週刊」も今年1月深刻な社会問題となったマフィア問題を取り上げた。

RFAの報道によると、4年前から中国犯罪学研究会の会長で、北京大学法律学院の康樹華・教授は「中国では暴力団や、マフィア組織が緩やかに結成されている」と指摘したが、いまではマフィア勢力はすでに政権内部に浸透し、益々強大化している。そのため、中国犯罪学研究会の常任理事、空軍後勤学院の法学教授・張起淮弁護士は、「全人代が終了後、中共政権はマフィア勢力の追放を着実に進めている」と語った。

一方、米国在住の学者・何清漣氏は、数年前から自身の著書のなかで中国の闇勢力問題について分析し、中共政権がマフィア勢力の強大化を抑制し、政権内部への浸透を阻止できないと断言している。マフィア勢力はすでに中国社会の「特種の社会権力」に成り上がり、政権権力と「合流した」と指摘、言わば中国特有の権力体制が、マフィアの問題を解決するのは不可能だと分析している。

何氏は中国各地で続発している強制移転の実例を上げ問題を説明した。土地の売買に絡んで、地方官僚は莫大な自己経済利益を獲得するため、強制移転を抗議する現地住民に対し、裏でマフィア組織を雇い、住民を鎮圧している。去年6月中国河北省定州地区で農地の強制買収を抗議する農民が、数百人の謎の武装集団に襲われ、6人以上が死亡、多数の重傷者が出た。CNNなどの国際メディアが一部終止を収めたビデオ映像を放映し、国際社会に強い衝撃を与えた。同様な事件はここ数年中国各地で続発し、このように暴露されるのは氷山の一角にすぎない。

中共政権の機関誌「瞭望週刊」は今年1月、マフィア組織の犯罪を取りあげ、問題の深刻性を認め、「近年、腐敗官僚と裏社会勢力の結託、連動構造が形成され、裏勢力は犯罪目的を達成するために、腐敗官僚を買収する。一方、腐敗官僚は経済や政治目的を果たすためにも、裏勢力を雇い、背後で操縦している」と明言した。

中共の政権権力機構はすでにマフィア組織と利益共同体になっている。