【大紀元日本4月6日】対中強硬派として知られる米上院のシューマー、グラハム両上院議員は、中国政府が人民元の改革に応じない場合、その対抗措置として中国製品に関税を課すという議案の議決期限を延期すると発表した。VOAが伝えた。

シューマー氏とグラハム氏がスノー財務長官と会談（写真）

先月訪中したシューマー議員（民主党）とグラハム議員（共和党）は28日、人民元為替相場についてスノー米財務長官と会談した。その後、両議員は記者会見を開き、中国が人民元の大幅な切り上げに応じない場合には、中国からの輸入品に一律27.5%の報復関税を課すという法案の採決を9月30日まで延期すると発表した。同法案は、先月31日に採決される予定だった。

記者会見でシューマー議員は、中国が為替の変動相場制へ強い関心をもっていることを評価し、それが実現できるように、

シューマー氏とグラハム氏が議案の議決日を延期したと表明（写真）

中国政府により多くの時間を与えるべきだと主張した。一方、グラハム氏は、今回の訪中により、中国が抱える深刻な経済状況を理解し、人民元改革に慎重にならざるを得ないことは分かるとしながらも、中国は為替レートの改革により明白な努力をしなければならず、そうでなければ、上院はまた議案への議決を行うだろうと強調した。