【大紀元日本4月17日】中国海事局は東シナ海「平湖ガス田」拡張工事のため、日中中間線付近の海域に、工事関係以外の船舶の通航を一切禁止する通知を3月1日付けに出しているが、日本が主張する排他的経済海域（ＥＥＺ）の境界が同中間線を越えており、日本政府に事前通知がなかったことから、日中両国論争の新たな導火線になるとみられる。

中国海事局はホームページで北緯27度7分、東経124度55分から北緯29度4分、東経124度54分付近まで、約3.7キロメートルの帯状海域の海底に配管およびケーブルの設置を行うため、通航禁止区域と指定した。作業期間は3月1日より9月30日までである。

この海域の天然ガス田の開発にめぐって、3月初めに日中局長級の協議で、日本側は中間線の両側海域で共同開発を提議したことに対して、中国側は尖閣諸島付近の海域で共同開発を提議したので、日中間の交渉は暗礁に乗りあげている。

中国側の通航禁止により、この海域で通航する日本の船舶にどのような影響を与えられるかはまだ不明であるが、日本政府は、事前に通航禁止の連絡がなかったことについて中国に説明を求めている。