【大紀元日本4月22日】韓国通商部・柳明桓第一次官は21日、もし日本の海上保安庁調査船が韓国の排他的経済水域に入った場合、日本側とは袂を分かつことになっても、武力行使を含め断固たる処置をすると言明した。

報道によると、外務省の谷内正太郎外務次官は、佐々江アジア大洋州局長を引率し21日午後3時20分頃、仁川国際空港に到着、ソウルで柳・第一次官と午後5時30分頃より交渉を開始した。谷内外務次官は22日、東京に帰るため夜を徹しての話し合いになるとみられる。

会談で日本側は、6月の国際水路機関(IHO)で韓国側が竹島周辺海域に韓国名を提議しないよう求める見通し。それに対し、韓国側は竹島が日韓併合の過程で日本側に編入された歴史的経緯を説明、海洋調査船の観測行動差し止めを含め、強気の姿勢で交渉に臨むものとみられる。

竹島は、1849年（嘉永2年）にフランスの捕鯨船リアンクール号が発見、1905年（明治37年）明治政府が閣議で竹島と命名、島根県隠岐島司の所管とする。第二次世界大戦後、韓国大統領・李承晩氏が「李承晩ライン」により竹島領有を主張、その後日韓の折衝が続き、1965年日韓基本条約が締結されたが、竹島問題は紛争事項として棚上げ、2005年3月島根県議会が「竹島の日」法案を可決、知事により公布され、韓国国内ではソウル市などで韓国右派によるデモが生起していた。