【大紀元日本4月27日】北京の中央テレビ（中共の政府メディア、以下ＣＣＴＶ）の建設予定地に在住する数十人の住民は４月２５日、強制移転を命じられた。ＡＦＰ通信の報道によると、目撃者の証言を引用し、住民らは自宅から強引に連れ出され、その中にはお年寄りも多数含まれていたという。また、複数の住民が殴打された。

ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）の記者が北京市政府に電話取材したところ、当直の関係者は「ＣＣＴＶ建設予定地の住民の移転は、すでに正式に始動した。移転の締切日は今年の３月３１日だったが、一部の住民が移転を拒否していたので、今回のような行動に出た」と説明した。

北京市市民の関さんは、「北京オリンピックの建設プロジェクトを推進するため、北京ではこのほど、強制移転の事件が続発している」と明かした。関さんによると、最近月壇地区でも、強制移転中に1人のお年寄りが暴行を受けて死亡し、この事件が北京で強い反響を引き起こしたと述べた。また、強制移転を拒否する住民らは、移転そのものを拒否している訳ではなく、合理的な補償を望んでいるだけであると説明した。

一方、北京の民主活動家・劉暁波氏は、中国各地で頻発する土地をめぐる紛争は、土地の所有権問題が解決されていないからだと分析した。所有権が明確化されていないため、官僚と不動産業者が裏で結託する抜け道を作ってしまったという。