【大紀元日本4月29日】ソウル中央地方裁判所は28日午後、韓国最高検察庁から提出された現代グループ会長・鄭夢九氏（68）の拘束令状を発令、これによって現代グループの全地球規模の経営に深刻な影響があるとみられる。

報道によると、ソウル地裁の李悰錫判事は、鄭容疑者が事実関係を大部分否定しているものの、一連の関係人物は会社の重要人物であり、証拠隠滅の恐れがあり、汚職金額が膨大なため検察当局の申請を事前に受理したと述べた。

検察当局は鄭容疑者の拘束後、事件の全容解明に傾注、これにより、現代起亜自動車グループの秘密資金の使途、与野政党の議員間における賄賂出入など、調査が進み急転直下暴露されるものとみられる。

鄭容疑者は28日夜、検察当局によって拘束されソウル拘置所に送致された。目下、鄭容疑者の弁護団は、拘置を解除するべく保釈の申請を行っている。

韓国メディア「連合通信社」28日報道によると、検察当局の指摘では、鄭容疑者は、1991年より不正資金1300億ウォンを指揮収集、内訳は現代起亜自動車グループ本部で460億ウォン超、その他系列5社、グロビス(gloves)、現代モービス、起亜自動車、ウィア、現代キャピタルで680億ウォン超、その他貿易上の粉飾決算で230億ウォン超を横領した疑い。

また、最高検察庁の起訴によると、本期大統領選前の2002年当時、鄭容疑者は480億ウォンを不正調達、同年8月から12月の間、大統領選で使途不明金200億ウォンを不正使用した疑い。

この外、鄭容疑者は、現代宇宙産業の資本1700億ウォンを不正に着服、それを現代自動車、現代重工業、現代精工、高麗産業開発、現代宇宙産業の有償増資で補填、個人債務を不正に返済した疑い。この点について、最高検察庁と鄭容疑者の弁護団は主張が真っ向から対立している。

鄭容疑者は、最高検察庁の取調べに対し、有償増資は政府が奨めた不良債権財務処理の政策に呼応したもので、当時連鎖倒産の危機があったために有償増資が必要であったと答弁、具体的な操作について当時の状況は詳しく知らないと事実関係を否定しているという。