【大紀元日本5月4日】米「Foreign Policy 」誌最新号は、第2回年度世界破綻国家（Failed States）ランキングを発表した。当インデックスは、「Foreign Policy 」誌と「平和基金」が共同で、「崩壊に瀕する国家」に関する調査報告であり、2005年発足して以来第2回目。中国は社会的不公平さおよび深刻な汚職問題が理由で、第57位で初のランキング・インとなった。

破綻国家とは、政府が領土を有効的にコントロールできなくなり、境界内における武装衝突が絶えない（または内乱の危機が極めて高い）、国民の安全を保障できずに、基本的な社会施設の提供ができないため、国民は政府を認めない状態をいう。ハーバード大学教授、国際関係学者ロバート・ロットバーグが、国家が国民に対して、セキュリティに関する公共財を提供できているかどうかという観点から、世界の国民国家を５つに類型化、すなわち、強い国家、弱い国家、失敗しつつある国家、失敗国家と崩壊国家。破綻国家は、失敗国家と崩壊国家を指す。国家破綻の特徴は、ワーロードの台頭や、国家の犯罪化（公的機関の地位にある人々が、個人的な利益や報酬のために、公的な資源を流用したり、各種の不法活動を行うこと）である。

同誌の調査員は、昨年7月より12月まで1.1万項の資料を収集し、社会、経済、政治および軍事などの12項目の指標に分類し、世界の148カ国に対して、激しい内乱と社会の機能不可の状況に対応する能力の弱さを調査、評価した。

選出した上位20位の破綻国家の中、11カ国がアフリカ。スーダンは絶えない内戦を理由にトップの座を占めた。また、コンゴ民主共和国およびコートジボアールは、長期にわたる政治不安定なため、第2および第3位を占めた。一方、中国の評価は昨年より10点が足され、初入選となり、「最も驚くべきである」との評価で注目された。12指標の中、「不均衡の発展」と「人権問題」の得点は高く、特に、「不均衡の発展」指数は、ランキングの中の第2位を占めた。

同誌によると、中国経済は着実な歩調で上昇しているが、社会的問題が懸念されるため、社会の安定は後退する現象が現れていることを示された。平和基金会主席バーク氏は、中国では昨年中に8.7万件の農民抗議事件があり、強制的に土地の収用、社会における不公平、汚職および失業等問題のすべてが、中国を激動させる根源であるとの見解を示した。また、中国沿海地区がまず裕福になったが、内陸地域の経済ははるかに遅れていることを指摘した。