【大紀元日本5月19日】「米華民主正義論壇」は14日、国際法および海洋法の専門家・傳琨成（チュアン・クンジョン）博士を招き、ニューヨーク・フラッシング地区のアジア環太平洋事務研究センターにて、「日中東シナ海の石油、天然ガス争奪戦」について講演を行った。東シナ海ガス田共同開発をめぐる第５回日中局長級協議がじきに行われるため、今回の講演は多くの民衆の強い関心が寄せられ、会場が満員だった。

傅氏はまず、スライドで東シナ海ガス田の地理などを紹介し、法律および自然科学における確実な定義を説明した。定義は200海里以内の排他的経済水域、日中境界線は沖縄の海域に入るかどうか、海洋法公約などを含めた。

東シナ海は豊富な石油・天然ガス資源を有し、漁業資源および海底文化遺産があり、日中双方は長年にわたる東シナ海開発問題において、激しい争いがあったという。同氏は、東シナ海の排他的経済水域の境界線の位置付けと関係し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の主権問題と関係しているとの見解を示した。

また、日本はこれまで、東シナ海の開発に苦心惨憺して来たとし、同開発については前々から計画的に進めてきたと分析した。一方、大陸側が定めた中間線は、日中海域の境界線ではないと主張するが、「共同開発」に同調したという。

さらに、日本の外務省幹部より「議論する余地はある」との声もあったことから、日本側の態度がだんだん軟化したとし、春暁（白樺）ガス田の共同開発問題を改めて考えざるを得ないとの見方を示した。同氏は、今後は日中双方が東シナ海の境界線を定める際、島、港、地形、生態環境および社会経済等の問題をバランスよく考慮にいれなければならないと強調した。

傅氏は、現在アモイ大学学院および台湾国立金門技術学院の教授を務め、中国社会科学院国際法研究センターの教授でもある。台湾の「国大代表」、「立法委員」および「行政院」、「立法院」の顧問を務めていた同氏は、数年前に政界を引退し、学術界で活躍されている。今回の米国訪問は、モンタナ法学院での講演およびロード・アイランド大学で、米中韓3カ国における国境を越えた国際的な人材育成に関する討論会に参加するためであるという。

経済産業省は、東シナ海の天然ガス田開発にめぐる日中両国政府の局長級協議が18日に東京で開催されると発表。日本からは、外務省のアジア大洋州局長・佐々江賢一郎氏、資源エネルギー庁の小平信因長官ら、中国側は胡正躍（フ・ジョンユエ）アジア局長らが出席する。