【大紀元日本5月29日】ラジオ自由アジア（RFA）によると、中国の意識調査ネット「中国国情諮詢網」が、64天安門事件の被害者遺族に関する意識調査をしたとして、11日閉鎖された。ネット主催者の魯氏はネットが再開されなくとも当局には屈服しないという。魯氏が、5月初旬に応えたRFAのインタビューでは、今回は八度目の閉鎖であり、政治的な事件に関与したことが原因であるという。封鎖されても、資料は全て保存し、その他のサーバーを探すことができたという。　

魯氏の意識調査ネットは3日、64天安門事件の遺族が成都地方政府から示談金7万元を補償されたことをテーマに実施した。その後、10日にネットサーバーから魯氏に通知があり、政治内容に干渉したので危険だと当局が指摘したため、ネットは閉鎖された。魯氏は別のサーバーと交渉し、一次はネットを再開することができたが、11日早朝、再びネットは閉鎖され、更に資料が全て削除され、他のサーバーを見つけることもできなくなっていた。

魯氏は、ネット再開を計画しており、当局の圧力には屈しない決意だ。魯氏は、再開後のサーバーをどこにするか決めておらず、海外のネットに機会を求めるか思案中である。

かつてネットに政府批判の文章を掲載していた趙晰氏によると、今回の公安の措置により、主催者の魯氏の名前は中国全土のサーバーに通知され、魯氏は代わりのサーバーを見つけられなくなっているという。これは、中国政府が情報封鎖を強化した証拠であり、「中国国情諮詢網」「愛琴海」「燕南網」などは封殺され、反体制派は審判を受けており、中共の情報統制は厳しさを増している。

中国当局はここ数年、住民ストライキに関する事件を封殺し、昨年の「広東省太石ストライキ事件」では、「燕南網」を強行閉鎖した。「中国興論監督網」も中国当局により度々閉鎖され、現在は海外に展開している。