【大紀元日本6月11日】グーグル社の共同出資者サーギ・ブリン(Sergey Brin)氏は６日、同社が中国で運営している中国語捜索エンジンＧｏｏｇｌｅ．ｃｎが中共政権のネット情報検閲の要求に応じたことは、企業理念の妥協であると認めた。しかし、中国でのビジネスを引き続き進めると再び表明した。

ブリン氏は米国議会での記者会見で、中共政権がグーグル社の中国での業務を阻止する状況の中、グーグル社が中共のネット情報検閲の要求に同意したと説明、「競合他社も同様の要求－－－我々が不愉快と感じる一連の規則にも同意しているが、批判されてない」と述べ、「我が企業は、原則問題で妥協することで、最終的には中国人に更なる多くの情報を提供でき、より有効的なサービスを提供し、自社の影響を拡大できると判断した」と弁解した。

グーグル社は中共政権のネット検閲規制に応じるため、中国語版の検索エンジンｇｏｏｇｌｅ．ｃｎを立ち上げ、中共にとって政治的に敏感な言葉の検索をフィルターに掛け、それらの検索結果が使用者に見られないように削除した。例えば、１９８９年の平和的な民主運動を起した大学生に対する虐殺事件「六四天安門事件」と中国で弾圧されている気功団体「法輪功」に関する情報はすべて検索できない。国際人権団体がこの企業行為を強く批判した。

ブリン氏は、中国人利用者のわずか１％が情報を封鎖するgoogle.cnを使い、多数の人はwww.google.comを利用していると説明したが、同日、国境なき記者団は、グーグル社のホームページhttp://www.google.comは中共に監視され、中国国内の多くの地区ではアクセスすることが出来ない、特に５月３１日には中国全土でアクセスできなくなっていたと公表した。

グーグル社は中共政権の情報封鎖に妥協する以前、米国国内では、米国司法省による顧客の利用情報を提供する要望を拒否した。また、米国国家安全局(National Security Agency)のインターネット通信による捜索計画にも関与しないと明言していた。