【大紀元日本6月22日】中共国家安全生産監督管理総局（以下、国家安監局）は19日、本年度6月18日までの上半期における全国安全生産ダイジェストを発表した。報告によると、一度に30人以上の死者を出した「特別重大労働災害事故」は2件で、同事故による死者及び負傷者は88人。又、一度に10人以上の死者を出した「特大労働災害事故」は50件で、合計死者数が801人と報告。

同報告では、炭鉱爆発事故の場合、昨年中国炭鉱爆発事故による死者数が10万人で、死亡率は109.11％であるという。

国家安監局の李毅中局長は19日、「安全生産万里行」の年間活動を終了したときに、労働災害事故をもたらした原因は「法律執行の怠慢」および「実行の怠慢」であることを認めた。

中共メディアによると、中国安全技術基準建設は非常に遅れ劣っており、これまでに起きた事故は、安全基準規程が不完備であることと関係しているという。

現在、中国国内では、安全生産規程を違反し、事故を起した者が有罪と確定された場合、最高懲役7年の禁錮刑または2万5000米ドル（約285万円）の罰金が科されるという。

これに鑑み、安監局は、法律や規程に照らして、違法者を厳罰に処することを実施するとした。さらに、「社会および世論による監督」を強化することを決定、関係者らは、同実施には、関連制度や規程および徹底的に責任追及や懲罰がしっかりしていなければ実効は難しいと分析し、安監局が強調する「法律に則り、真に厳重に実行する」ことが、本当に功を奏するかは様子を見る必要があるとの見解を示した。