【大紀元日本7月17日】新華社ネットは7月1日より相次いで、法輪功を中傷する文章を転載した。しかし、これまで法輪功を中傷した手法と違い、今回はすべて新華社ネットのみでの発表である。掲載されたすべての文章は、6月30日に新設され法輪功だけを中傷する新しいサイトからのもの。また、新華社ネットは7月5日に、脱党を攻撃した文章も掲載したが10数時間後に取り外されたという。

前北京大学副教授・焦国標氏は、新華社ネットの同やり方は、まさに妥協行為であると指摘し、中共当局には法輪功関係対応では異なる力が同時存在していることを意味し、法輪功および脱党について、相違する意見が出ているとの見方を示した。

法輪功問題を常に注目している評論家・張杰連氏は、同問題は現在、中共上層部の中では、論争の焦点になっていると指摘した。江沢民氏は弾圧を強引に押し通したのに対し、胡錦濤氏は弾圧には興味を示さず、脱党に関心を寄せているという。法輪功問題に対して、両派の権力および利権の衝突における権力バランスは、新華社ネット上でも表れていると分析した。

　新華社、610から助成金受領

大陸の情報筋によると、法輪功に同情する上層部指導者らの勢力を弱めるために、法輪功取締特務機関「610弁公室」は巨額の助成金を新華社ネットに渡し、法輪功の弾圧を正当化するための理論依拠の形成に利用しているという。

また、江沢民が政界を引退してから、中国上層部では法輪功の冤罪を晴らす動きが現れたため、反法輪功勢力は多少挫けたという。また、少し前に、各種機密書類の中で、中央は各級地方の党政機関に対し、法輪功の迫害を加えたすべての関連秘密書類および証拠を処分する指示があったという。しかし、江沢民および羅幹氏らはそれを無視し、さらに、中傷する重要な手段である宣伝機関・新華社を選んだという。

同情報提供者は、新華社が610に宛てた報告書を大紀元に提供した。同報告書の最後の部分は法輪功に関連する内容で、「新華社は、610から依頼された海外で行われる法輪功活動の調査任務を重要視しており支援している。新華社の海外駐在員が任務遂行できるように、直ちに部署を設定し、活動の組み込みを行った。同社はこれまで掲載した海外記者の記事において、海外法輪功活動に関する調査に感謝する書簡は610から直に送られた」と記してある。

法輪功問題、江・胡両氏の思いの相違

張杰連氏は、同情報の信憑性は高いとし、「610は江沢民の時代に、法輪功の弾圧により大量の資金を手に入れた。現在は勢力が弱まったため、大金を費やし新華社のネットのページを入手するしかない。また、江沢民と羅干の一行は十七全人代での人事異動において勢力を作り、上層部の一部指導者が持つ法輪功に対する同情を弱める企てである」と分析した。

同氏は、新華社が転載した法輪功を中傷する文章の出所および編集責任者が同じサイトからであることに関して、「新華社は同ページのすべての責任が610にあることを暗示している。新華社ネットの今回の動きは当年の政治運動と異なり、ビジネスとしての取引要素が顕著に現れている」との見解を示した。

同氏はまた、昨年11月末、河北省警官・何雪健氏が2人の法輪功女子学習者を暴行した事件で、ついこの間、何氏は8年の刑を言い渡された。また、北京人権弁護士・高智晟氏もある文章の中で、胡錦濤氏が本人の3回目の上申書を読んだとき、「怒り震え」を覚え、何らかの努力をしたという。故に、610の資金で海外における「法輪功の専門的調査研究」を行っても、江・羅らの思う通りになるとは限らないとの見解を示した。

胡錦濤氏は脱党に注目

7月5日、新華社ネットで「脱党ブーム、最後の結末を見よう」と題した文章が転載された。しかし、10数時間後に取り外された。

張杰連氏は、『九評（共産党についての九つの論評）』および脱党は、中共にとっての一大関門であると指摘した。同氏は、「胡錦濤氏は中共の解体を恐れる必要はなく、反対に、その力を借りて、江・羅らの610オフィスを解体し、法輪功の弾圧を停止させ、新しい党派を結成すればよいのだ」との意見を示した。

※610弁公室

江沢民が法輪功を弾圧するためだけに設置した特務機関で、中国の憲法、法律およびあらゆる司法系統の上部にある特別党務機構であり、1999年6月10日に設立されたため、このように呼ばれている。この機関の設立には如何なる法的根拠もなく、その性質はナチスドイツの「ゲシュタポ」に類似するとされる。＝明慧ネットより＝