【大紀元日本7月24日】昨年10月公共の場で中国の法輪功迫害を伝えるチラシを配布したことを“不法集会”として、また、今月21日中国大使館前で法輪功迫害を抗議したことを「中国大使館に対する侮辱行為」として、シンガポール政府は7月14日と21日、それぞれ9人と3人の法輪功学習者を提訴した。これら一連の事件は、中国の前副総理、法輪功迫害責任機関「6-10弁公室」リーダーの李嵐清氏がシンガポール訪問直後に行われ、シンガポール政府が利益関係から中共に追従した行為と見られ、国際社会から非難の声が上がった。シンガポールと同じく中国大陸以外の中華圏地域の香港と台湾の議員らが、親中共のシンガポール政府が民主の衣を被りながら、実際にはその民主・法制はすべて似非であり、中共が法輪功に対する迫害を海外まで及ぼし、中華人の名声を汚したと批判した。

台湾民進党立法会議員・林濁水氏が20日、14日シンガポール政府の法輪功学習者9人の提訴に対し、シンガポール政府が中共の法輪功迫害を海外まで及ぼし、世界での中華人の名誉を汚したと批判した。時事評論家・金恒偉氏も、この事件は李光耀政権が中共の機嫌を取り、自らの政権を固めようとするものであるという。

香港立法会議員・何俊仁氏は、中共政権に屈したシンガポール政府は最近、地元の法輪功学習者を弾圧しており、「シンガポール政府は実は、一党独裁の国である」と強く非難した。何氏は、シンガポール政府は、自身の統治する権力が脅かされると思われる人々あるいは団体に対して、非常に強硬な態度で圧力をかける。特に政府を強く批判した野党・民主党の場合は、政府の訴えで、破産宣告する窮地に陥った。また多くの弁護士が同じく政府を批判したことなどで、免許は取り下げられたことも多々あると何氏は指摘した。また、シンガポールのマスコミはすべて、厳しい検閲を受けている。国際メディアを含む関係者がシンガポール政府を批判すると直ちに訴えられるという。

シンガポールと対照に、何氏は、香港の法輪功学習者が警察側に提訴されたが法輪功側が勝訴した例を挙げ、「香港には民主制度がないけれども、しかし我々は、一つ極めて重要で、貴重な遺産である法制及びそれに関連する法制の核心を堅持しようとする弁護士と裁判官がいる。ご存知のように、香港の法輪功学習者が‘中聯辧’（中共駐香港連絡オフィス）の前で請願する際に、通行妨害という口実で罪に問われた。香港の警察側が‘中聯辧’の圧力を受けて、法輪功学習者を訴えた。しかし、結果として、法輪功学習者が勝訴となった。警察側は賠償という問題に関わるだけではなくて、厳しい局面に直面した」と語った。

また、「シンガポールは表面的には民主的、現代化した制度があるが、その民主・法制などはすべて似非である。選挙はすべてが与党に操られている」と語り、さらに「憂慮すべきことは、シンガポールのイメージの問題ではなく、民主、自由、法制を尊重する文明国多くが、民主自由の先進国を偽装しているシンガポールに対し、共同で制約的な行動を取っていないことだ。『公民と政治権力に関する国際公約』に未だ調印していないシンガポールに対し、投資者が良い評価を下しているのは、私にとって不可解である」との考えを示した。

何氏によると、シンガポールの国家利益は少数の人、つまり、李光耀一族によりコントロールされており、李氏家族は金融管理局を含む多くの国営企業を操っているという。何氏は「このような国の経済が、本当に繁栄するのであれば、誰が利益を得るのか。少数の人は得るのだろう。もちろん、その少数エリートと投資者も利益を得るのだ。なぜなら、李氏家族はエリート主義を信じており、底辺にいる市民らは尊厳と自由を捨てて順民になりきるしかないのだ」と指摘した。

何氏は、国際社会に対して、シンガポール政府の本当の姿を見極めるべきとの呼びかけをした。民主と法制を違反し、人権と自由を弾圧する国に対しては、外交の力を通して、共同に制裁する必要があると主張したと同時に、国際社会がシンガポールと対話を行う場合、同政府に対する真の意見を提出すべきであると強調した。