【大紀元日本9月1日】駐日台北経済文化代表処（TECRO）は8月30日、ジャパンタイムズに投書、日本を含む国連の構成国に対して、台湾海峡問題に強い関心を寄せるよう呼びかけ、同問題について台湾と協商して、台湾海峡の平和と安定を共同維持するよう促した。前日、台湾国防省は2006年度国防報告書を公表、中共（中国共産党）人民解放軍は2005年末までに台湾を向けて784発の短距離ミサイルを配置してあるという。

駐日台北経済文化代表処のスポークスマン・朱文清氏は、「台湾海峡を無視できない」と題した投書で、日本が北朝鮮のミサイル試験発射事件での対応及びそれの国連安保理会の譴責議案の通過に与えた影響力を高く評価した。同時に、日本の安全及びその航路は台湾海峡の平和安定と密接な関係があると指摘した。中共政権はすでに784枚のミサイルで台湾に狙いを定めている状況の中、台湾海峡が一旦緊急事態が起きった場合、日本の安全および経済に影響を及ぼすと警告、日本および国際社会から台湾海峡安全問題への注目を促している。

投書によると、「台湾は人口が2300万人の民主国家であり、国際人道救援活動にも積極的に参加していることから、国連の構成国になる資格がある。しかし、台湾は中共が国連安全保障理事会常任理事国であるため構成国になることができない。従って、台湾海峡の平和維持に関する議題がいまだに国連において議論されることが実現できていない」と指摘している。

同スポークスマンは、「北朝鮮の非理性的ミサイル試験発射事件に対する国連の譴責議案の通過に国際社会が重大な関心を寄せている。今は、日本を含む国連の構成国が台湾海峡問題を検証する時期である」と主張、主要関係者・台湾との協議が必要であるとの見解を示した。