自民党は６日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度に関する小委員会の合同会議を開催し、金融庁が提示した貸金業制度見直し案について議論した。焦点となっている少額・短期に限り金利の上乗せを認める特例措置については結論が得られず、あす政治決着が図られる見通し。

特例措置をめぐっては、後藤田正純議員が金融庁案に抗議して内閣府政務官を辞任するなど、調整が難航している。