【大紀元日本9月13日】中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した法令を発動したことについて、米国務省の報道官は、「米国政府は中国当局に、報道自由は中国の憲法および国際社会が認可した基本権利であると強調し非難した」と発言した、中国当局のこの行動は、情報が基盤とする現代経済社会を建設する願望と不一致するとけん制した。BBCによると、EUも来月に開かれる欧州連合・中国の人権対話の席で、この問題を提起する構えを示した。　

欧州委員会のバロッソ主席は記者会見で、「EUは、いかなる報道の自由への制限、および政府による報道自由への干渉は、社会の後退である」と述べた。

EU議長国フィンランドのトゥオミオヤ外相は記者団に対し、EUは中国当局によるこの新しい法令の執行状況を強い関心を持っていると述べ、現時点において、この法令は情報の自由流通を制限している、背後には商業的な原因が潜んでいる可能性があるとコメントし、いかなる状況においても、報道の自由は近代国家にとって必要であり、これは錯誤であると示した。

もう1人の欧州委員会の官僚は、中国当局のこの行動は、WTOに加盟する際に交わした金融情報自由化の承諾に違反する可能性があると指摘した。

EU貿易問題の専門家マンドルソン氏は、すでに中国当局に書簡を提出し、この問題に言及したという。同氏は「私は引き続きこの問題を提起していく。なぜならば、これは経済自由に関連する貿易問題だけではなく、情報の自由伝播、および言論自由に関わる重要問題であるからだ」と説明した。

EUは、ジュネーブで開催している中国のWTOとの誓約の執行を検証する会議の席でこの問題を提起し、来月北京で開かれる欧州・中国人権対話の会議でも取り上げ、同法令を撤回させる構えを示した。

中国は2008年の北京オリンピックの開催を申請する際には、主催国として、無条件にメディアにビザを交付することや、メディアによる自由取材を許諾していた。

一方、国際メディアは、中国当局が外国通信社による中国での取材や、情報の発信を制限していることに再三にわたり非難し続けてきた。

今回、中国当局が外国通信社の報道の自由を制限する新しい法令を発動したのは、外国メディアへの管制をさらに強化するためと受け止められている。