【大紀元日本9月27日】北京市2008年環境指揮部が流動人口を制限する新措置の決定後、各地から上京した直訴者たちが真っ先にその矢面に立たされた。情報筋によると、9月20日午前中だけで、警察は2～3百人の直訴者を強制的に連行したという。一方、黒龍江省からの直訴者が北京でごろつきに殴打され死亡したことに対して、当局が無視したことから、8人の直訴者はやむを得ずに、米大使館の前でデモを行い、社会へ関心を寄せるよう呼びかけたが、強制的に連行されたという。情報筋によると、中共の建国記念日である国慶節の10月1日が近づくことから、当局は北京市区の主要場所に重点を置き、警備を強化したという。直訴者によると、10月1日が過ぎれば、党代表大会が開かれるため、警察は王府井や中南海、天安門など重要地点とみなされる各地区に対して厳重な警備を配置しているという。

また、新京報など大陸各新聞社は、10月1日の完全なる治安を保つために、9月19日より、北京地区の賃貸部屋に関して、貸主・借主間で「治安責任保証書」を交わさなければ、貸主に対して、1ヶ月分家賃の10倍以下の罰金を課すとし、出稼ぎ者は暫時的滞在証明証がなければ、直ちに賃貸している部屋を退出しなければならず、その上、貸主は1ヶ月分家賃の5倍以下の罰金を課すると報じた。

上京した直訴者・倪玉蘭氏は取材に対して、直訴者たちは北京市の各派出所に呼び出され、高智晟弁護士と何らかの関係があれば、法輪功学習者と見なし逮捕すると厳重に注意され脅かされたという。また、最近、強制労働の刑を強いられた直訴者たちが特に多いという。彼らの殆どが中南海へ陳情したい内容を登録したのが原因であるという。

倪氏は、黒龍江省の直訴者が殴打され死亡する事件がよく発生し、各地からの直訴者、法輪功学習者、立ち退きされた住民が暗殺される事件は頻繁にあると語った。同氏は、つい最近では、白塔寺地区の立ち退き問題で、住民4人が暴力団に刺された。その中の1人は7箇所も刃物で刺され、いまだに入院していると、やるせない心情で語った。