【大紀元日本10月19日】台湾紙・自由時報はこのほど、北朝鮮核実験でアジア各国の外交関係および各国の軍事団結の強化が促されていると報じた。中国と韓国が北朝鮮に対する強硬政策はより頑強になり、日本の安保理における立場や米国のアジア環太平洋地区における軍事配置も一層強固にさせた。また、今回の核実験は平壌当局が攻撃能力のある核兵器を所有していることが示され、第2次世界大戦後の冷戦構造と仮想敵国状況を歩み出していないアジア各国に対して、大きな影響を与えたと分析した。

*日・中・韓・台の軍備競争

自由時報によると、北朝鮮の核実験は、アジア各国における大規模な軍備競争を促すと懸念されたという。例えば、非核化の日本が国防支出を増加させ、強いては核を発展させる行動を取る可能性を示唆し、それによって、韓国および台湾も同様な足並みになると懸念される。核拡散事務を主管する前米国務次官で、ロンドン国際戦略研究所シニア研究員のフィツパトリック氏によると、今回の核実験でアジア情勢が変化することは避けられないとの意見を示した。

*中・韓は友好態度に変化へ

これまでに、北朝鮮に対して冷静を呼びかけて来た中・韓にとって、今後は同じような政策を推進することは難しくなった。北朝鮮の核実験は隣接する韓国にとって、大きな脅威となり、また、北朝鮮の攻撃対象になっていないと明言した中国にとっても、これまでに支持してきた平壌とも距離を保たなければならないことに直面した。

*自らの安全保障構築を迫られる日本

自由時報によると、朝鮮半島を植民地として支配した過去を持ち、また、米国のアジアにおける最大の同盟である日本が、北朝鮮の最初の標的とされていることから、北朝鮮は日本を憂慮すべき焦点にしているとみられる。また、安倍首相はそのために、日米安保との協力を強化し加速させ、米側とミサイル防御システムを構築し、非戦憲法の改正を掲げている。日本は必然的に自らの安全保障構築を迫られる事になる。

また、東アジアで最大軍事力を有する米国は、北朝鮮の核実験により、短期間内にアジア環太平洋に駐屯している米軍を撤退しないことは確実である。米国は日・韓において、それぞれ5万と3万の兵力を持っている。

北朝鮮は効力のある爆弾製造の核技術を有しているか、または、ミサイルに搭載する核弾頭の製造も含み、北朝鮮の軍事力の虚実は推測しがたいことから、アジア各国は慎重な行動を取っている。現在、北朝鮮が更なる核実験の実行を確認できていない状態から、専門家らは、北朝鮮は核技術を兵器にする段階に至っていないとし、核実験は心理的影響の方が大きいとの見方を示した。