【大紀元日本10月19日】中国青年報がある最新報告を引用し、中国の全世帯の0・4%（150万世帯）が全国資産の70％を所有していることを報じた。先進国では5％の世帯が全国の50～60％の資産を所有することが一般的であることから、中国は世界で資産の所有が高度集中する国の1つであり、貧富の差の深刻さがあらためて浮き彫りにされた。

米ボストン・コンサルティング会社は10月17日に、「2006年世界フォーチュン報告」を発表し、アジア国家および地区には百万長者が集中していることを明らかにした。2005年において、台湾の長者番付の合計資産は1,471億米ドル（約1万7,520兆円）でトップを占め、中国は1,335億米ドル（約1万5,900兆円）で第2位を占めた。同社の北京オフィス副総裁兼株主の鄒俊豪氏は、2006年中に大陸は台湾を追い抜き、日本を除けばアジア環太平洋地区のトップの座を占めると予測している。

中国大陸において、2005年の長者番付の管理資産総額は2004年より18％も増加し、0・4％の世帯が全国の70％の資産を所有していることになる。鄒氏は、「このデータは貯金、証券等の資産のみを考慮し、グレーゾーンの収入は計算に入れていないが、基本的は正確である」と語った。同氏によると、中国の90％の長者は企業の経営者で、主に東南沿海および大都市に分布しているという。報告では、長者世帯とは、年間管理資産総額が10万米ドル（約1,191万円）以上の世帯を指すという。

報告では、世界中の百万長者はすでに720万世帯に達し、彼らが所有する合計資産総額は全世界の資産総額の28・6％であるという。その内の300万世帯は米国に集中し、日本はは82・5万世帯、2位を占めている。また、日本に次いで、英・独・仏であり、中国は25万世帯で世界の第6位を占めているという。