【大紀元日本12月6日】中国外務省報道局の劉建超局長は12月1日の記者会見で、「北京五輪期間および準備期間における外国報道関係者の在中取材規定緩和」の実施を発表した。劉局長は、外国記者が中国国内での取材規制緩和期間は2007年1月1日より期間限定で実施することを明らかにした。北京夏季五輪は2008年8月8日～24日、パラリンピックが同年9月6日～17日に開催される。規制を緩和する期間はこれに合わせて、07年1月1日から08年10月17日までとしている。

今回発表した規制緩和内容の中で、もっとも注目された変更は、これまでに義務付けられた地方取材の事前申請が省かれ、取材先の同意を得るだけでよいのと、外国報道関係者に同行する当局関係者の派遣も中止すること。

一方、劉局長が記者会見で受けたチベットおよび新彊における取材の規制緩和の質問に対して、「外国人記者を含めて、すべての在中外国人は、中華人民共和国外国人出入国管理法などの法律、法規に遵守すべきである」と回答した。

ロイター通信によると、新彊およびチベット少数民族の中共政府による対応問題が海外からの非難を受けているため、今でも両地区への旅行者に対して厳しく制御しているという。外国人がチベットへ旅行する場合、通行許可が必要である。

また、今回の新しい規定に対して、一部の地方政府や幹部が中央の規定に従わず、外国記者に与えられた規制緩和を無視する懸念も出ている。

今回の規制緩和に対して、北京発ワシントン・ポスト紙は、「中共政府は外国記者に対して21ヶ月間の取材報道自由を与えたと発表したが、報道関係者らは疑いの目でみている。何故なら、中国はこれまでに外国記者に対して厳しく制約した長い歴史があったからだ。特に、反体制の活動や禁止されている法輪功の精神運動に対する取材は許されない可能性が高い」と報じた。実際、ワシントン・ポスト紙は北京警察が2008年五輪期間中に外国記者が法輪功学習者の取材を制約するための英会話小冊子を入手したという。

ワシントン・ポスト紙の情報によると、北京市公安局の幹部が少し前に記者に対して、2008年の北京五輪において当局が憂慮することとは、民衆による大規模の集団抗議活動を指しており、当局はそれを①テロ主義②組織的な犯罪③集団的騒乱と称しているという。

中共当局は今回の規制緩和に対して期限付きについての説明は一切なかった。外国報道関係者らは五輪終了後に中国が再び取材報道統制に戻ると懸念している。

パリに本拠を置く国境なき記者団は中共当局に対して、中国国内における無期限の取材報道規制緩和を求めると同時に、2008北京五輪期間中の報道の自由を保障するために、北京五輪委員会へ次の10項目を要請した。

1．趙岩氏、程翔氏等を含むインターネットによる情報送受信のために拘束された報道関係者たちの釈放。

2．「外国記者手引き」に盛り込まれている外国記者の行動自由を制約する条項の廃止。特に第14条と第15条。

3．「危機管理法」草案に盛り込まれている審査制度。

4．中国国内の報道メディアをコントロールする中共宣伝部を解散する。

5．海外の放送局の報道妨害を中止する。

6．数千に上る中国以外の報道情報サイトの封鎖を中止する。

7．インターネット管理条例第11条の「報道内容審査および自己審査」を凍結する。

8．中国へ出入りする報道関係者および人権活動家のブラックリストを廃止する。

9．中国メディアが許可なしにて外国報道機関の報道情報、動画資料等の使用禁止を廃止する。

10．報道関係者と人権活動家による独立組織を合法化する。