ライス米国務長官は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、合意成立に期限は設けないとしながらも、来週の協議が単に話し合いを行うためだけに開催されてはならないとの立場を明確にした。

長官は、オーストラリアの閣僚らと北朝鮮問題などを協議した後、記者団に「合意が成立しなければ協議を打ち切るといった期限の設定を求められることはないと思う」と語った。

しかし同時に、北朝鮮は協議で核兵器保有断念に取り組んでいる姿勢を示さなければならないと言明した。

このほか長官は、北朝鮮に核の野心を断念させるために新たな見返りを打ち出す方針なのかとの質問に対し、２００５年９月の合意で、北朝鮮が核関連活動を断念した場合に経済その他の面で得られる見返りについて提示してあると述べた。

この合意では、北朝鮮は米国その他諸国が提案した支援や安全保証を見返りとして「すべての核兵器および現存の核プログラムを断念する」ことに同意した。

今回の６カ国協議は１８日から北京で再開される。