安倍晋三首相は１５日夕、来日中のマンモハン・シン・インド首相と会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を開始することで正式に合意した。安倍首相は会談後、記者会見し、両国間で「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築に取り組むとともに対印投資や企業進出により、相互貿易が拡大すると確信していると述べた。

安倍首相は記者会見で、中国や韓国に遅れをとったインドとの政治、経済を中心にした交流をどのように進めていくかと聞かれ「日本はこれまでインドに関する知識が少なかった」とし、「将来最も可能性のある２国間だ。日本からの投資や企業の進出により、必ず相互貿易が拡大すると確信している」と述べた。また、ＥＰＡ交渉はそれに拍車をかけると指摘した。

一方、インドの民生用原子力の問題について、シン首相はインド経済が成長していく過程で増大するエネルギー需要に対応するため、原子力エネルギーの必要性を訴えたという。

これに対し安倍首相は、日本は唯一の被爆国であるとの立場を説明した。そのうえで「国際社会の関心にこたえる形でＩＡＥＡ（国際原子力機関）との交渉に対応することが重要だ」と述べた。