【大紀元日本12月31日】チベット亡命政府の公式サイトは28日、インドとネパール内にある約80のチベット人学校は、亡命政府の「三語政策」の下に、一部の学校は生徒に対して中国語の授業を開始したと声明発表した。チベット亡命政府は中国と未来を共に歩む方向に向うために、チベット人生徒は中国語を理解する必要があるとした。

声明では、ワシントンに本拠を置く「インターナショナル・チベット運動支援団体」と、ニューデリーに設置された「チベット亡命国会政策研究センター」が26日、ダラムサラで合同主催した学生指導者教育会議で、チベット亡命政府教育部のトゥデンロンルイ部長が、70人ほどの学生に対して、上述のことに言及したという。

トゥデンロンルイ部長は、基本教育政策の「三語政策」とは、母国語のチベット語の他に、第2外国語も熟知すべきで、さらに高校を卒業する時には、第3外国語についても書いたり、聞いたりするくらいのことはできなければならないと主張した。

「三語政策」によると、チベット人は小学校に入学する前から小学校3年生まではチベット語の勉強のみで、4年生から6年生の間に初めて第2及び第3段階の外国語の授業になるという。

トゥデンロンルイ部長は、チベット亡命政府所在地のダラムサラでは、同政府政策のすべてに従って実行した実験学校は1箇所があるとし、他にも亡命政府が設立した15箇所の学校は、第1及び第2段階の外国語授業課程を開始したという。