【大紀元日本12月31日】中国のインターネット利用者は昨年より30％増加し、2006年末には1・32億人に達し、米国に次いで世界2位を占めている。その内、ブロードバンド利用戸数は5200万戸に達し、中国国内のウエブサイトは約80万サイトに上るという。中国では、ネット利用による産業の振興や教育分野での活用が進められる一方で、中国共産党(中共)当局は、体制批判につながる言論の規制を強化している。

英BBCによると、中国におけるインターネットは単一の業種から社会と大衆に深く溶け込んだものになったとし、ネット利用者は年々増加しており、2004年の利用者数は9400万人に対し、2005年の上半期だけで、1億人を突破したという。

中国情報産業部の王旭東・部長によると、政府は現在農村へ各種情報伝播を推進しており、2007年には中国東部地区のブロードバンドが郷・鎮・村まで広げ、東部と中部地区の行政村町もインターネットが利用できるように進めているという。

インターネットの迅速な発展は実際、ネット・ビジネス、広告および旅行業の繁栄を促した。しかし、中国共産党(中共)当局は、人民に対してインターネットの利用によるビジネス運行と教育を推進している一方で、インターネットに掲載する内容に対して、厳しく統制しており、共産党統治を批判するまたは共産党にとって脅威であると思われる内容はすべて厳しい審査を受けるのが現状だ。実際、国際的なＩＴ企業と協力し、それらのソフトウェアを購入して巨大な監視・統制システムを作り上げる金盾プロジェクト（Golden Shield Project）を進めており、2008年に完成するという。

国境なき記者団は、中共がインターネットの言論自由を抑圧していると非難したが、これに対して、中共当局は否認している。