【大紀元日本1月22日】先週15日（月曜日）、中国各地の退役軍人少なくとも50人余りが、解放軍総政治部に集結・直訴し、退役後の業務に係る待遇問題を解決することを求めた。彼らは、状況を伝えたあと現場を離れたが、一部の者は身柄を拘束されている。情報によると、当初の予定では300人が参加する予定であったが、大部分が実家に拘束され、参加できた者はその5分の1にすぎなかったという。RFAが伝えた。

解放軍における軍幹部の転業は、過去においては単位の異動にすぎず、幹部の身分の消失を意味するものではなかった。しかし、労働人事、社会保障などの各改革が展開されるにしたがい、都市における退役兵士の配置難の問題が次第に突出してきた。そして、本来は企業に配置することとしていた軍転幹部の政策は、人知れず取り消されていった。多くの軍転幹部が、失業、レイオフ、業務年数の買取り（早期退職）の対象となり、生活の保障が無い状況となった。退職年齢に達しても、かつての政策のように、相応の政治面、生活面での待遇を受けることはなくなり、一般企業の職員と同様の退職手続が取られ、これと同様の待遇を受けることとなった。その結果、多くの退役軍人が直訴を行うこととなった。

15日、企業の軍転幹部の一部が北京で集会を開き、権利の保護を訴えた。煙台の転業軍官である王さんは、地方に戻って働いた後、98年にリストラに遭い、賃金が一年毎に少なくなっていった。彼女は、15日午前、北京にある解放軍総政治部信訪弁公室（陳情受付オフィス）へ集団で直訴した。彼女は、当日午後、電話を通じてＲＦＡに対して次のようにコメントしている。

王さん：（総政治部信訪室）中には多くの軍転幹部がいます。私は中に入って自分の問題について記録しました。一部の人は一緒に中に入ったのですが、多くの者は外にいて、中には入っていませんでした。彼ら（信訪室スタッフ）は状況を詳細に尋ねてきました。私たちがしばらく待っていると、煙台の関係職員が私たちを連れ出していきました。

煙台から来たもう一人の転業軍官である喬延兵さんもまた、北京の直訴に参加する予定であったが、実家に拘束された。彼は、15日に電話を通じ、ＲＦＡに対して次のように語った。

喬延兵さん：貴方（ＲＦＡ記者）に事情を話すと、山東省、煙台、東北、新疆、雲南、貴州、山西省などの軍転幹部が連合し、15日に総政治局に直訴し、中央に退役軍人の転業政策の実施、貧富の格差の縮小を求めるほか、政府の腐敗への反対を提起することとしていました。今回は、約300人余りを組織しましたが、実際に揃ったのは60人余りでした。私のような地方出身者の多くは、外に出ることができませんでした。政府は、私たちが（直訴に）出ることを知っており、公安機関を動員しているのです。現在、総政治部入り口は、厳戒態勢ではありません。各地のパトカー60台が停車しており、彼らは公安に抑えられています。したがって、貴方が彼らに接触することはできません。

喬延兵さんは、退役前は海軍某部の情報参謀であり、転業後、煙台の東方電子公司の仕事を割り当てられた。当公司が元・中級幹部の彼を配置した先は、倉庫管理であった。喬さんは不満を持ち、単位との間に軋轢が発生し、レイオフされた。もう一人の少佐級の軍人である周来生さんは、退役後、煙台化工物資交易市場に勤務したが、同様の原因で、最終的にレイオフされた。周さんによると、彼らは、退役軍官を代表して業務待遇の問題を数多く伝えたが、受け入れられることはなかった。昨年初め、デモを申請したところ、身柄を拘束された。彼は次のように語っている。

周来生さん：現在は、食べるものも、仕事もありません。直訴を行う度ごとに、戻って問題を解決すると言われるのですが、戻っても解決されることはありません。私たちは、煙台の軍転維権センターに申請を行っても、彼らは（問題の解決を）許可しません。私たちは（昨年）、清明節に集会游行示威法（デモ行進を行う際の法律）にしたがい、烈士の追悼デモを申請しましたが、同意が得られなかった上に、身柄を拘留されました。私も15日間拘留され、私たちが社会団体管理条例に違反し、清明節における烈士追悼のデモを申請したことが、社会秩序を深刻に破壊したのだと言われました。