【大紀元日本2月6日】フランス・パリで2日、第3回死刑廃止世界大会が開催され、多数の団体、組織が北京オリンピックに注目し、北京オリンピックをきっかけに中国の人権改善を求める意向を固めた。

アムネスティーアジア地区担当のエリソン氏は、中国が北京オリンピック開催をきっかけに人権を改善するという約束を果たすよう主張した。死刑問題と人権については、中国で毎年8千人から１万人の死刑囚を処刑するとされるが、本当の人数は誰も確認できないと語った。現実的な視点から、当局は死刑囚の人数の公開からスタートし、透明化をはかるよう呼びかけた。

「中国人権」欧州のニチェク氏は先ず中国の死刑囚の人数の公開及び裁判の公平性の改善を求める意向を示し、北京はオリンピックを迎え、より多くの国際責任を果たすよう呼びかけた。

中米対話基金主席ハンマー氏は、世界の記者が北京に集まり、オリンピックを取材する際、中国の死刑執行に関する資料及び死刑判決の最近の事例を各国の記者に配り、もっと多くの人々に中国で実際発生している真実を伝えるべきだと語った。

「死刑反対連合」は中国国家主席胡錦涛にオリンピックを迎え、オリンピック精神に照らし、死刑施行を停止するよう呼びかけた。

2月2日、中国の死刑問題を主な議題とし、中国人弁護士・莫少平氏の発言もあった。同氏は、中国が死刑を即座に停止することは不可能で、少しずつ減らす方向へと求めるべきだと語った。