【大紀元日本3月20日】中国国家統計局が公表した数字によると、中国における2月の消費者物価水準は、前年同期比で2・7％上昇したが、これは食品価格の上昇の影響を受けたことによるものであり、1月における消費物価の総水準は、前年同期比で2・2％上昇した。

ＢＢＣの報道によると、経済アナリストの見解として、中国経済の過熱と資産バブルの懸念は依然として存在するが、金利の引き上げはおそらく全く必要ない。彼らの指摘によると、世界の食品価格の下落、及び政府の景気過熱への対応が奏功し、今年下半期のインフレは緩和するものと予測される。

マクアリー証券の経済アナリストであるカーブ氏は、「中国の食品価格は、世界の食品価格の影響を受けて上昇しており、中国はこの問題に対してなす術がない」と語る。

インフレ圧力

カーブ氏はまた、注視すべきインフレ要因として、現在の銀行利率が相対的に低く、このために投資家が資金を銀行に預けておく意欲があまりないことを指摘した。

逆に、投資者は、資金を株式市場や不動産市場に振り向ける可能性が非常に高く、これが資産バブルのリスクを形成することとなる。

その結果、高水準のインフレが持続し、金利の引き上げが必要となってくるという。

ゴールドマンサックスは、顧客に対し、インフレの趨勢が今後も続くならば、今年下半期に、インフレ圧力が再び発生する可能性が高いと述べている。

2月の食品価格は、前年同期比で6％の上昇であったが、原因の一つは、世界の穀物価格の上昇であり、これにより英国や欧州のパン価格も上昇している。

これと同時に、衣類や洗濯機などの耐久消費財の価格が10年来で始めて上昇した。2月における食品以外の価格上昇率は1％であった。