【大紀元日本5月27日】米国防総省は25日、中国軍事力に関する白書を発表、中国の急激な軍事的増強は、資源を確保し領土を拡張するために紛争が生じた場合、これを支配するためのものであるとの見解を示した。白書では、特に今年初めに中国が行った衛星破壊実験に注目、これには有人宇宙衛星にもならず、その他の宇宙機材も脅威にさらされるだろうとの危惧を示した。ロイター通信が伝えた。

白書は、国防総省が中国の軍事力に関して議会に報告する年次報告書で、北京は通常戦力を維持しつつ台湾海峡に睨みをきかせているものの、その他の狙いもまたみえているという。白書によると、「中国の軍事的調達とその戦略を分析した場合、北京はその他の地域でも紛争に対処できるよう準備しているようだ。それは、領土や資源を視野に入れたものだ」。

白書によると、中国で新型ミサイルが全国各地に配備されつつあり、これは台湾海峡を睨んでのことであるが、解放空軍もまた装備を現代化しつつあり、南シナ海での作戦能力を増大しつつあるという。
これは、中国軍部が国内の経済発展に鑑み、エネルギーと資源を運ぶルートを重要視し始め、確保しようとしているからだ。中国は中央アジアにもかなりの直接投資をしたので、この地域のカントリーリスクも懸念し、解放陸軍の戦力を増強している。この地域で紛争が表面化すれば、即時に介入する公算が大だ。

情報を透明化できるのか

白書によると、ワシントンの度重なる要求にもかかわらず、中国は紛争が特にこれといってないのにもかかわらず、軍事面での情報を透明化していない。米国防省当局が、「中国は軍事的な透明性をもっていない」と非難する一方で、北京は「中国の平和的な台頭」を謳い文句に、国際社会が指摘する「経済的・軍事的脅威」を打ち消そうとやっきになっている。しかし白書が示すように「中国の第三世界での活動は、公表されている政策とは程遠いものがある」のが現状だ。

白書では、中国の衛星破壊兵器について言及、「他国の宇宙アクセスに脅威を与えるもの」として警鐘を鳴らしている。また中国は、その弾道弾ミサイルに機動性と破壊力を増し、その現代化にも尽力していると指摘、中国製弾道ミサイルDF-31が近い将来に実戦配備されるとの観測を示した。長距離ミサイルのシリーズDF-31Aは、今年に初度配備される予定であったという。

中国国防部は3月、2007年の国防費の伸びを17・8％、国防費の総額を450億ドルと発表したが、米国防総省は、中国の2007年国防費総額は850億ドルから1250億ドルの間であると推算している。