渡辺博史財務官は３１日、中国株式市場の不安定な動きは、中国経済を広範囲にわたって若干減速させ、日本を含むアジア近隣諸国の経済に間接的な影響を及ぼす可能性がある、との認識を示した。

ＣＮＢＣテレビに語った。

渡辺財務官は「中国経済が株式市場からの変動によって減速するなら、韓国や台湾、香港、さらに一部の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など周辺地域にマイナスの影響をもたらす可能性がある」と述べた。

さらに「そうなれば、間接的な影響が日本経済の将来に及ぶことが考えられる」と述べた。ただ日本経済については「非常にしっかりした回復軌道に乗っている」との見解を示した。

日本の経済成長見通しについては「１．５％から２％の間の潜在成長率を示す基礎的データがある。つまり、２．４％の成長は、潜在成長率をやや上回っているということだ」と述べた。

日本の１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０．６％で、予想の０．７％をやや下回った。年率では２．４％で、９期連続のプラス成長となる。ただ、１０─１２月期の５．０％（改定値）は下回った。［ST GALLEN（スイス）　３１日　ロイター］