【大紀元日本6月18日】台湾行政院経済建設委員会(以下、「経建会」）はこのほど、就職機会が増加している状況下、2001年より台湾の「労働人口における女性労働者比率」は上昇し、2006年では42・45％に達し、日本および韓国を追い越し、世界35位に上昇したことを明らかにした。

中央社によると、経建会は6月14日、「台湾婦女労働力運用効率逐年上昇」の分析報告を公布し、国際社会における台湾の女性労働人口は過去において低い比率だったことから、女性の就職に適合する職場環境の創造、女性労働人口運用効率をもたらすために、女性の能力を有効的に開発整合する人力発展政策に尽力し、成果を果たしていると示した。

低出生率および高齢化の影響で、経建会は台湾の女性労働人口率の増加は、安定する労働力供給源であるとみて、行政院関係部門は、女性創業のための「創業鳳凰――女性小額創業貸付支援計画」および「女性における格差是正縮減試運行計画」を含み、積極的に女性の人力運用計画を行い、今後も労働市場を発展させる意向を示した。

スイス・ローザンヌに本部を置く調査研究機関(International Institute for Management Development=IMD)の「世界競争力年鑑（IMD World Competitiveness Yearbook)」によると、2001年より、台湾女性の労働人口は40・45％から 2006年の42・45％へと上昇し、アジア国家において、タイ、香港、シンガポールを追う形だが、日本および韓国より高い数値を示しており、世界ランキング38位から35位へ上昇したと示している。

一般的に、結婚・育児は女性の労働参加に影響を与え、30、40歳代の女性の労働参加率を下げているが、社会が性差別待遇および制度が改善されることにより、家庭と仕事の両立がより可能になる。

台湾は1936年から1980年の間に、20歳代以降の世代は、5歳ごとの年齢区分で見ると女性の労働人口率はそれぞれの世代に比べ増加している。言い換えれば、女性が社会で働く意欲は世代ごとに高くなっていることを示している。

一方、1980年から2006年において、こどもの有無に関わらず、既婚者の就職率は長期にわたり上昇しており、また、6歳未満の子供を持つ女性の就職率は、1980年の26％から2006年の56％までに上がっており、子供が学校教育を受け始めると同時に職場に復帰する女性が大半を占めているという。