【大紀元日本6月22日】山西省炭鉱・レンガ工場で児童および知的障害者らを強制労働させた事件は中国内外を騒然とさせたが、中国公安部は6月19日、こうした強制労働の実態を把握しておきながら、不法行為の拡大を阻止できなかったことを初めて認め、事件にかかわる地元警察の工場側との癒着や汚職について調査を進めていることを明らかにした。情報筋によると、3年前にすでに河南省において、レンガ工場で児童を強制労働させた事実が発覚したが、警察側が工場を閉鎖させたにもかかわらず、こうした不法行為を根絶することはできなかったという。

米VOAによると、公安部警務督察局の鄭百崗・副局長は、19日の記者会見で「2004年、レンガ工場で不法に児童を働かせていることが明らかになった際、上層部より明確な指示があり、問題解決に取り組んだ。特に、子どもたちが非常に劣悪な条件下で働くこと分かってから、レンガ工場をさらに厳しく取り締まったが、こうした不法行為は後を絶たない。山西省で起きたような類似事件の報告はその後受けていない。地元公安部門は事件の拡大に気づいたかどうか、何か行動を取ったかについて、すべて今回の調査で明らかにしなければならない」と発表した。

地元警察の汚職調査

公安部によると、現在山西省レンガ事件にかかわる20人の容疑者を追跡する一方、地元警察は今回の事件にかかわる汚職があったかどうかについて、すでに調査チームを派遣したという。

記者会見時の公安部スポークスマン・公安部弁公庁の武和平・副主任は、警察隊の中に汚職にかかわる問題が発見され調査結果が明らかになった場合、関係者に対して厳しく処分を与えると公安部の明確な態度を示した。武副主任は、同件は現在調査審理中であり、結果が明らかになれば、警察側は逐次に状況説明を行うと示した。

中国日報によると、51人の児童を含む約600人の奴隷労働者はすでに救出され、山西・河南両省は4万5千人の警察が動員され、8千カ所のレンガ工場および小型炭鉱に対して調査を行い、160人の容疑者がすでに逮捕されたという。