【大紀元日本7月17日】各界を驚愕させた中国山西省レンガ工場強制労働事件について、中共当局は7月16日、地元政府関係者らを大量処分したことが明らかになった。山西省洪洞県の孫延林・県長は免職に処されたのを含み、山西省で合計95人の党員幹部、公職関係者がレンガ強制労働事件による党紀政紀処分を受けた。

新華社によると、山西省紀検委の楊森林・副書記は16日の記者会見で、地元紀検委および監委は、レンガ工場事件に係わる党員幹部、公職関係者の監督管理および職務上の怠慢、個別党員幹部がレンガ工場の請負管理に参与したなど重大な問題について、1ヶ月間の調査を行ったことを説明した。さらに、処分を受けた95人の中に、県処級幹部が18人、郷科級幹部が40人、一般党員幹部が37人であると明らかにした。

6月初旬、中国メディアによって、山西省の無免許レンガ製造工場で未成年者、農民労働者や障害者を強制労働させたことを報道し、地元にその他多くの工場も同様なことを行っていることを暴露したのち、中国当局の関心を引き寄せ、調査を行った。

山西省警察側はまずあるレンガ製造工場を打ち抜き調査し、だまされて強制労働に強いられた農民労働者31人を救出した。そして調査は全省へ展開され、児童労働者を含む数百人をさらに救出した。