【大紀元日本7月22日】北京市朝陽区の東四環付近の露店でダンボール紙と豚肉の脂身で作った肉まんが販売されていると報道されてから、中国国内で大きな反響を及んだだけではなく、海外でも大いに報道された。また、最近、品質や安全性の問題で中国の食品やその他の商品が相次いで販売中止されたことで、中国の「すばらしい大国」のイメージが損なわれただけではなく、さらに深刻なのは、これらの問題は中国の貿易収入に深刻な影響を与えていると同時に、来年の北京五輪大会に控えて、外国選手代表団、あるいは外国の観光客たちに自ら食料品を持参しければならない危機感を与えるかもしれない。中国当局はこのような状況下で、早急に事態の収拾を図っている。

以上の背景の下で、ダンボール紙肉まん事件を報道した北京テレビ局は謝罪し、ダンボール紙肉まんの報道は捏造されたものだと認め、番組制作に関わる責任者が当局に逮捕された。台湾の報道機関がこの「ダンボール紙肉まん事件の捏造」に関する北京の報道に対して、何の疑問を持たずに、流れてくる情報をそのまま飲み込んだ。これは、以前台湾の報道機関にも、銃を持ったヤクザの立てこもり事件などの捏造番組があったこととも関係している一方、一部の報道機関が北京（中国政府当局）を喜ばせるために、北京から流れてくる情報をそのまま報道した。しかし、最も重要なポイントは、ほとんどの報道機関が中国共産党の邪悪な本質を知らないからである。

実は、ダンボール紙肉まんの報道が捏造されたものだとする報道自身はむしろ疑わしいものである。この報道によると、番組制作者の●（ズー、「此」の下に「言」）氏は、「胡月」という仮の名前を使って、肉まんを製造・販売する露店に行き、工事現場で働いている出稼ぎの労働者のために朝食を買いたいという理由で、持参してきた豚肉、小麦粉、ダンボール紙をその店の経営である衛氏に渡して、ダンボール紙入りの肉まんを作ってもらった。その全過程を、●氏は個人所有のビデオカメラを使って撮影し、その後編集を行い、他の番組関係者を騙して番組に流したという。

しかし、ここにいくつかの疑問がある。一つ目は、朝食を買うというならば、普通その場で支払って朝食をもって帰るが、なぜ自ら原材料を持参して店に作らせるのだろうか。二つ目は、その店の経営者は、ダンボール紙入りの肉まんを作ることに対して、きっと疑問を感じており、しかも、店の評判に関わっており、さらに法律に裁かれる可能性もあるのに、なぜ協力したのか。　三つ目は、撮影に使われたビデオカメラは個人所有のものだと強調したが、これは何を意味しているのか。これはテレビ局が、責任を逃れるために、「個人の行為」と決め付けたかったのだろうか？

台湾では、やらせの報道がいくらひどくても、責任者が逮捕されたことはなかった。しかし、中国では逮捕され、裁かれる危険があるのは、周知の事実である。中国共産党は報道機関に対して厳しい規制を実施しており、このような党と社会主義制度の顔に泥を塗る行為は普通の問題ではなく、政治犯罪となるため、たとえ報道機関が捏造番組を作るとしても、共産党の禁止区域を踏み込む勇気はないはずである。

この事件に関して、海外の中国人の学識者が主宰している「独立論壇」（ネット上掲示板）に、「博訊螺杆」というペンネームの人物は、「ダンボール紙肉まんの報道が捏造だとしている報道自身が捏造ではないだろうか」「ダンボール紙肉まん報道の捏造を称える報道は18日夜、新浪ネットや捜狐ネット（中国国内検索サイト）の一番目立つところに置かれていたのに、なぜかその後すぐ取り消された」と書き込んだ。私が19日に新浪ネットで、この報道を検索した結果、報道文のタイトルがまだ残っているが、それを開くと、文章の内容がすべて消されている。これらのネットの管理者は共産党の虚偽宣伝に協力したくないためだろうか。同じ報道関係者として、大陸の人は外国人や台湾人、香港人より、中国共産党の嘘つきの能力をよく知っている。もしかすると、これらのネット管理者はこの事件の真相を知っているのかもしれない。