【大紀元日本7月23日】中共政府がまた、報道メディアを規制強化し始めた。二週間前に、非営利刊行物「中国発展簡報（China Development Brief）」を取り締まり、この行動に海外から疑問の声が挙がっている。外電の社説はこぞって、北京当局にオリンピック招致時の公約を守る誠意があるのかどうか疑問の声が挙がっている。国境なき記者団は、中国に駐留する外交官と投資者に警告を発しており、北京当局が社会経済の報道を検閲強化し、海外が中国の実力を正確に評価するのを制限しているため、中国への投資者がリスクを回避できないと指摘した。

ワシントンタイムズの18日社説によると、中共政府は、2008年の夏季オリンピック期間中に報道の自由を拡大するとの公約をしたが、最近になってこの規制を強化した。

二週間前、中共は中国の非政府組織が編集した非営利刊行物「中国発展簡報」を発行禁止処分とした。この出版物は、1995年より英文版、2001年からは中文版を発表し、多くの敏感な話題に触れてきた。それは、エイズ問題、環境問題、果ては農村のストライキなどだ。これらは、外国の非政府組織が英語で読めるようにと準備されたものであり、中国の非政府組織が編纂した刊行物だ。

北京統計局によると、これらの出版物は正当な調査を経ずに刊行されたもので、情報収集に問題があるのだという。報道によると、政府はまた民間の社会問題に焦点を当てた中文季刊誌「民間」を発刊停止処分とした。在ワシントンの中国大使館当局は、この件について、ワシントンタイムズの記者から質問を受けたが、回答を避けた。

同時に、中共政府はまた、政治的に敏感な情報が流通するのを規制し、評論家などの活動を制限した。先週、かつてSARS感染を暴露した蒋彦永医師は、中共によって軟禁され、米国での人権賞受賞式に出席できなくなった。

ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists）の報告によると、中国では、多くの社会活動家と報道関係者が軟禁または監禁されており、中国は世界で最も過酷にジャーナリストを扱っている国の一つであるという。また、「中国人権組織」によると、不幸にして監禁された社会活動家は、常に拷問されており、今月には陳小明氏の死亡が確認された。

「中国発展簡報」の創刊人は、すでに中国を出て難を逃れているが、その従業員は出国できない憂き目に遭っている。海外はまさに、中共がオリンピック前に承諾したものが実際どのようなものであったのかを目の当たりにしている。

国境なき記者団は、中共政府が雑誌「中国発展簡報」を取り締まったことを譴責しており、中国に駐留する外交官と投資者に警告を発した。北京当局は、社会経済新聞の検閲を強化しており、これによって海外が中国の真相を知ることを阻止している。

国境なき記者団によると、「われわれは、中国当局の検閲が、敏感な政治問題だけでなく、政治活動家にまで及んだことを知った・・・中国発展簡報のような雑誌を取り締まるということは、中共の審査範囲がさらに拡大したことを物語っている・・・一党独裁の政府が、社会と国家投資を完全に掌握することには、必ずリスクが伴う」と声明し、「この国で投資に障害を受けないと、どうして言い切れようか。各種各様の規制があり、社会と公共衛生にも問題があるというのに・・」と疑問を投げ掛けている。

今年2月、国境なき記者団は、国際危機観察(International Crisis Observatory=www.communication-sensible.com)が、ネット上で「私が愛する上海」という文章を発表後に検閲を受けたことを譴責した。この文章は、中国企業と外資との合弁に警鐘を鳴らしたものだった。国境なき記者団は、「この一件で、中共のネット検閲は、敏感な政治的範囲というものをすでに拡大超越したことが、明らかになった」と声明した。