【大紀元日本8月5日】中国の外国記者クラブによると、同クラブが外国人記者163人を対象に行った報道に関する調査で、95％が中国の報道環境は国際基準に達しておらず、北京当局は昨年末に国際社会に対し、報道自由を与える承諾内容に程遠いことがこのほど判明した。

*外国記者クラブ：主な問題は、地方政府にある

米VOAによると、今回の調査の担当責任者で、外国記者クラブ主席のメイリンダ氏は、「北京側は努力をしたが、官僚主義が氾濫している地方政府は、中央の意向に対して理解が不十分か、さまざまな口実で、北京側が定めた報道自由規定の実行を拒んでいる。北京側にも問題はあるが、主な問題は省および省以下の地方政府にある」との見解を示した。

今回の調査から、67％の外国人記者は北京当局が承諾した「報道の完全開放」条件にはまだ達していないと示した。一部の政府機構はメディアに対して依然として警戒いる。

北京オリンピック委員会の牛氏は「電話取材を受けることは極めて少なく、情報漏れの可能性が高いし、安全ではないからだ。書面による回答は可能だが…外国メディアの場合はなおさら不便だ」とコメントした。実際、北京オリンピック委員会の対外宣伝チームにおいても、機密が漏れることを懸念しているようだ。

*取材を受ける中国民衆、安全問題が懸念

調査を受けた外国人記者の40％は、政府側からの妨害事例も挙げた。その内、恐喝や尾行、勾留など、記者または情報提供者が実際に暴力を受けた者もいた。前出のメイリンダ氏は、「中国民衆は外国人記者の取材を受けるときに、安全に対する懸念が依然としてある。一部の民衆は外国人記者と会話を持っただけで、当局より恐喝、しいては暴力を受け被害者になることがある。これらの問題は我々がもっとも関心を寄せているところだ」と指摘した。

一部の外国人記者は、ある領域においての報道は未だに、何の自由もないと明らかにした。例えば、「六四天安門事件」およびチベットや新疆西部の少数民族問題が頻発する地区への取材などが制限されていると指摘した。記者は特に、政府関係者に対する取材がもっとも難しいことを指摘した。中国の取材環境は国際基準に比べて、大きくかけ離れている意見が多く示されている。また、外国人記者は、中国側はメディアの取材を開放する規定はあくまでも対外的であり、中国国内で常に厳しい管理を受けているメディアは依然として自由に取材することはできないと指摘した。