【大紀元日本8月15日】米国通商代表部(USTR)は8月13日、中国側が知的財産権の保護が不十分である問題で、世界貿易機関(WTO)に対して紛争処理するための小委員会を設置するよう求めた。

AFP通信によると、米国USTRスポークスマンのスパイサー氏によると、WTOへの依頼決定をする前に、米国は中国側とすでに3ヶ月にわたり同問題について話し合ってきたが、双方が知的財産権保護における意見分岐の解決は出来なかったという。

スパイサー氏は、「WTOにてこの問題を解決するし、中国側とともにその他の重要な知的財産権保護問題の解決を引き続き努力する」と表明した。

USTRが発表した声明の中では、中国の法律では3つの面において海賊版製品の所有者が乗ずる隙があり、販売者は懲罰から逃れることができると示した。米国は中国側に対して、知的財産権に対する懲罰制限を厳しくするように求めた。

米国は中国当局に対して、海賊版を処理する法律規定を見直すよう求めた。中国当局は今でも、海賊版のラベルを剥がせば、販売はできるとしている。これに対して、米国はこのやり方はWTO規定に違法すると指摘した。

米国はさらに、販売許可を批准していない製品を含む中国のコピライト問題の改善を求めた。中国の現行のやり方では、コピライトを有する製品は検査し許可される前に、海賊版が現れてもコピライト保有者と無関係であることになる。

米通商代表部によると、米側の仲裁請求は8月31日、紛争処理機構の会議にて討論されるという。

今年4月に、米国は中国の知的財産権の保護が不十分であることから、米国産業が毎年数十億元(約数兆円)の損失を被った問題でWTOに提訴した。米国は、中国における海賊版および偽物の氾濫は看過できないと非難した。

これに対して、中国国務長院・長官で呉儀・副首相は、米国の指摘に不満であると抗議し、関連規則に従い、提訴に対して積極的に対応することを示した。