【大紀元日本10月6日】国連人権理事会は2日、ミャンマー軍事政権による僧侶と市民の反政府デモへの武力弾圧を非難し、全会一致で:譴責決議案を可決、同軍事政権に対し、同国人権状況の独立調査の受け入れを要求した。

欧州連合が提出したこの決議案は、同軍事政権が異議者を弾圧する際に用いる暴力手段、例えば、殴打、殺害、恣意の拘禁などを強く非難、監禁されているこれらの人々の全員釈放を促し、国連のミャンマー人権問題の特別調査官ピネロ氏による今回の弾圧事件の現地調査を要求した。

ポルトガルの大使が欧州連合を代表して、本決議案を提出、国連人権理事会の47の加盟国の一致賛成を得た。

ピネロ調査官は過去4年の間、同軍事政権に入国禁止されている。同調査官は、国連決議案の遵守を拒否する国は代償を払わなくてはならないと指摘、軍事政権をけん制した。