【大紀元日本10月23日】第2次胡錦濤政権の実質的な意思決定を担う中国共産党中央政治局常務委員が10月22日午前、選出され、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の9人が就任した。

中央政治局は、中国共産党を指導し、政策を討議・決定する機関。中国の事実上の指導部である。前期のメンバーである曾慶紅(68)、呉官正(69)、羅幹(72)などが退任し、習近平、李克強、賀国強、周永康の4人が新しく就任した。

退任した曾慶紅と羅幹は江沢民派であり、新しく入った4人のうち、周永康は江沢民派だが、習近平と李克強はポスト胡錦濤とされ、かつて江沢民派だった賀国強は、胡錦濤派に転向する兆しがある。

江沢民派の賈慶林と周永康は留任。同じく留任した呉邦国は、江沢民派だったが、江派大黒柱の曾慶紅と大きな隔たりがあるといわれ、最近、胡錦濤に協力する傾向が見られる。

このような胡錦濤・政権の第2期目の人事について、中国問題の専門家・張傑連は、江沢民派の勢力が削減されたが、依然一定の力を保っていると分析、政権内部の権力闘争は当面続くはずで、最も注目すべき焦点は、いま、江沢民の代わりに、法輪功集団弾圧を陣頭指揮する周永康であると指摘した。

米国で発行されている中国情報誌「北京の春」の責任編集者・胡平はかつて、「江沢民が法輪功集団弾圧を発動した。その罪の追究から逃れるため、彼は権力を安易に放さないはず。そのことは現政権内部の権力闘争をもたらす主要な原因である」と分析していた。

張傑連は、法輪功集団弾圧で多くの命を失い、巨額の国家財政が投じられたと指摘し、この問題はいずれ、胡錦濤・政権が解決せざるを得ないことであり、この調和し難い社会的対立は今後しばらく、政権内部の権力闘争をもたらす主因になると分析した。

米国で運営されているサイト「中国事務」の責任編集者・伍凡は、江沢民派である周永康の留任は、江沢民が強く堅持した結果だと説明、「裁判所や、検察、公安、司法などの機構を統轄し、軍と共同で武装警察部隊を指揮できる政法委員会のトップの座に周永康を就かせたのは、法輪功弾圧や、経済汚職などの問題への責任追究から逃れるため、江沢民が確保した唯一の命綱」と分析し、周永康の動向は、これからの中国政局を左右する焦点の一つであると指摘した。

中国のインターネットサイトでは、今回の第17回党大会は、上海閥などの腐敗・汚職の残滓を一掃することができなかったことから、「失敗の大会」「分裂の大会」などと批判する声もある。

※習近平、54歳、法律学博士、中国元副首相・改革派人物習仲勲の息子。文革時に推薦で清華大学に入学。1982年、河北省正定県県委員会副書記から厦門市副市長に抜擢され、後寧徳地区党委員会書記、福州市委員会書記、福建省委員会常務委員、福建省委員会副書記、省長代理、省長、浙江省委員会書記を経て、今年三月上海市委員会書記に就任。

※李克強、52歳、大学経済学院で大学院卒業、法律学学士、経済学博士。1982年、北京大学団委員会書記、共産主義青年団中央常務委員、学校部部長兼全国学生連合会事務総長。1983年共産主義青年団中央書記処書記候補、その後、共産主義青年団中央書記処書記、第7期全国青年連合会副主席、中国青年政治学院院長、共産主義青年団第13期中央委員会書記処第1書記を経て、1998年中国共産党河南省委員会副書記、河南省副省長、省長代理、省長、省委員会書記。2004年転任し、遼寧省委員会委員、常務委員、書記兼遼寧省人民代表大会常務委員会主任となった。中国共産党第15、16、17期中央委員。