【大紀元日本11月5日】ヤフー上席副社長マイケル・キャラハン氏は、中国人ジャーナリスト・師濤師の逮捕案件で中国当局に協力したことについて、米議会への説明は不十分だったと陳謝する声明文を発表した。

ヤフーのキャラハン氏は11月1日、声明文を公表し、中国ヤフーの顧客で、記者の師濤氏が中国当局に逮捕された案件について、ヤフーは中国当局から多くの情報を知り得ていたことを認めた。

湖南省長沙市の「当代商報」紙の編集部主任を務めていた師濤氏は、匿名にてヤフーの電子メールで海外のサイトに送信、中国当局がメディアに対し、天安門事件の報道を禁止することを明らかにした。後に、ヤフーは中国当局の情報提供の要求に応じ、顧客である師濤氏のメール利用情報や、メールの内容などを提供した。それが証拠となり、2005年4月に中国当局は師濤氏に、不法に国外へ国家機密情報を漏洩した罪で、禁固刑10年を言い渡した。

2006年2月、米議会公聴会で、キャラハン氏は証言を行い、顧客である師濤氏の個人利用情報を中国当局に提供する際に、中国の関連調査の性質を知らなかったとし、「ヤフーは中国の法律に従い、警察に関連情報を提供したに過ぎない」と主張した。

その後、内情を知る者がインターネット上で、北京市国家安全局が発行した2002年と2004年にヤフー香港支社宛ての証拠採取の通知書を公開した。師濤氏ともう１人のネット作家・王小寧氏のメール利用について詳細情報の提供を要求する内容であり、この2人は国外に「国家機密情報」を漏洩した疑いがあるため、立証するための証拠採取だと説明していた。

米下院外交委員会は10月26日、全世界におけるインターネットオンラインの自由を定める法案を可決し、ヤフーに対し、中国当局に上記2人の顧客情報を提供する際に、これらの情報の用途を真に知らなかったのかについて、11月6日までに議会への説明を行うことを通告した。

これまでヤフーは、米議会が偽造証拠の提供と決め付けるのは不公平だと反論していたが、今回のヤフーの声明文はこのような姿勢を一転させるとみられる。