【大紀元日本12月13日】香港の中国人権弁護士グループは12月8日、仏人権諮問委員会の今年の人権賞は中国人弁護士の莫少平氏、滕彪氏、李勁松氏3人に授与されることを発表した。授賞式は12月10日の国際人権デーに仏外務省で行われ、仏国務秘書が式典に出席し、表彰を行った。

授賞式には参加できなかった莫少平氏は弊紙の取材で、仏サルコジ首相の中国訪問に同行した司法省ダディ大臣が12月3日に莫氏と李勁松弁護士と面会した際に今回の受賞を知らされたという。莫氏は、仏を含む民主、法治、人権状況に強く関心を寄せている西側国家に感謝の意を述べ、受賞は中国の民衆に対して、励ますことになると示し、責任感と正義感のある国が持つべき行動として、中国の人権にさらなる関心を寄せるよう呼びかけた。

莫氏は、国際社会に認められた人権、民主および法治の基準に照らし合わせた場合、中国の人権状況は場合によって、さらに悪化することもあるとした。何故なら、中国は司法独立の国ではなく、中国の憲法および関連規定をよく研究すれば、中国は制度を作った当初から、司法独立制度を制定していなかったからとし、司法が公正でなければ、多くの社会矛盾を引き起こすと指摘した。

莫氏は「中国政府は人権に対する基本理念、主権および人権関係などの問題において、国際社会における普遍的な認識とは異なる。例えば、中国政府は生存権を最大の人権と認識しているが、国際社会では生存権は単なる一個人の基本生存問題であるため、中国の認識は不十分であると考えている。また、人権は言論、出版、結社、パレード、デモなどの自由も含まれるべきだ。生存権を最大の人権と見なすならば、人間は動物との区別がない」と指摘した。

また、中国共産党当局がよく「他国への内政干渉」などを理由に、国際社会が中国人権状況に対する非難を封鎖することに対して、莫氏は、これこそが主権と人権の問題だと指摘した。国際社会において、人権が主権より上回るべきだとし、人権は普く世界価値であり、国境を越えるものだ。国家の公民の人権が十分に尊重および保障を得ることができなければ、それについて、国際社会からの諮問、批判や干渉する権利がある」と強調した。さらに、国際社会における普く人権価値観につなげるために、中国は民主法治の道を歩むことは必須であるとし、大勢の赴くところであり、いかなる流れや情勢の阻止にも妨げられないと指摘した。

莫氏は、国際社会が中国人権に対する関心度をさらに強化させ、最大の作用を発揮することを強調し、「特に中国は来年に五輪開催を行うことから、中国人権問題に関心を寄せる良い機会だ。中国政府は、人権状況、報道の自由などを含む多くのことに対して承諾している。国際社会から、これらの承諾を履行させ、中国の民主法治を推進させる良い機会だ」と強調した。

莫少平氏は中国では、初めて個人の法律事務に従事する弁護士の中の1人で、劉念春氏、劉暁波氏、方覚氏、徐文立氏、江棋生氏、姚福信氏、楊建利氏、張建中氏、龔盛亮氏、師濤氏、趙巌氏、高智晟氏、郭飛雄氏など多くの中央政府に異論を持つ人々のために弁護を行ったため、中国法曹界で「良識」と称えられている。

一方、ほかの受賞者2人も同様に北京の著名弁護士。滕彪氏はかつて、中国全人大へ「収容送還条例」の廃止を提案したことがあり、高智晟・弁護士が発起した人権擁護運動にも積極的に参加した。また、李勁松氏は人権活動家・陳光誠氏の弁護士。彼らが扱う事案はすでに「現代中国において代表的な人権事案」となっている。