［東京　２１日　ロイター］　週明け２１日の東京株式市場で日経平均株価は前日比５００円を超える下落となり１８日に付けた昨年来安値をあっさり更新した。もともと１万３０００台は需給やテクニカル面からフシ目の少ない「真空地帯」とみられており、目先は１万３０００円の攻防が大きな焦点として浮上している。

こうした中で、株式市場では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）観測が出ている。

実際、日経平均が前週末１８日の後場にザラ場安値から約５００円切り返した要因のひとつとして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるＰＫＯ観測が市場に流れた。「当局からの株式相場や需給についての問い合わせが急増している。直接の株の購入はできないので、ゆうちょ、かんぽを使って買いを入れたのではないか」と外資系証券のある事情通は語る。

１８日の東証１部売買代金は３．１兆円と膨らんだが、国内の機関投資家は株価の急落で長期投資の資金を入れにくくなっており、買いの主体は「公的資金」と、株価切り返しで踏み上げさせられた短期筋の買い戻しではないかとの見方が多かった。「株価急落でボラティリティが上昇している。ボラが上昇しリスクが上がると長期投資資金の一括管理を行っている機関投資家は株は割安と思っていても買えなくなってしまう」（準大手証券売買担当者）という。

現在、売り方となっているのは国内の短期筋や個人投資家の一部とみられている。「顧客がヘッジファンドに対して解約通知を行う最終期限が四半期末日から数えて４５日まで。このため２月１５日まではヘッジファンドの売りが出てくる可能性はあるが、これまでの売りで日本株資産は相当量減っている。ヘッジファンドからの売り玉は少なくなっているようだ」（米系証券）という。

実際、１月６日─１月１２日の対内株式投資（指定報告機関ベース）は６４９億円の資本流出超となったが、１２月９─１５日の５５３２億円、１６─２２日の３２８２億円の流出超と比べ規模は小さくなってきている。

ただ、買い方が乏しいなかでは「ＰＫＯのような公的資金が入らない日は、（きょうのように）売りに押されてしまう」（前出の準大手証券売買担当者）状況との声が出る。

前出の外資系証券の事情通は「当局は１万３０００円割れを心配している。割れたところは前週末のように買いを入れてくる可能性がある」と述べる。

昨年１０月に郵政事業が民営化され、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も現在は、日本郵政グループのいち民間企業であり、ＰＫＯが政策として行われた１９９０年代とは事情が違う。それでもＰＫＯに期待してしまうのは、現在の政治情勢では真っ当な政策を打ち出せないと市場参加者が見限っている証し、との嘆きも聞こえる。