［東京　２７日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２７日、テレビ朝日の番組に出演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が米国の実体経済にマイナスの影響が出てくるのはこれからとの認識を示し、米国の消費が冷え込めば、日本経済にも影響が出てくると語った。

大田担当相はサブプライム問題に関して「底が見えない状態で不透明感が強い。一番気になるのが米国の実体経済にどう影響を与えるのか。非常に懸念しながら見ている」と述べ、「特に年末・年始からの株安は米国経済の減速懸念を反映している。米国の消費が冷えると日本にも影響がある」と米国経済の落ち込みは日本経済にも無関係ではないとの認識を示した。

最近の日本株の下落率が世界の株式市場を上回っている要因について、円高の進行と外国人投資家の存在を指摘。「円高／ドル安が進んでいる分、米国の株価よりも下落幅が大きくなっている。日本の株式投資のうち６割が外国人投資家。外国人投資家が海外で出た損失を日本株の売却でカバーしている可能性がある」と述べた。

現在の国内株安は、必ずしも日本売りではないとの見解を示し「最近の株価はドル換算すると米株と連動して動いており、日本だけが悪いと捉える必要はない。外国人投資家が高いのは構造的な問題であり、だから（海外株式市場との）連動性が異常に高まっている。個人投資家の厚みをつくっていく改革が不可欠だ」と強調した。

その上で、日本政府が取るべき対応について「今回の問題の震源地は米国であり、欧州。震源地とその周辺の国では、自ずと対応は異なる。まず震源地で、どのような対策が取られ、その効果を見て処方せんを書かなければいけない」としながらも、「米国次第だから放っておけということではない。日本の改革姿勢も問われている。避けなければいけないのは、株価対策の大義名分でばらまき的な政策が取られることだ」と語った。