【大紀元日本11月14日】中国で著名な環境保護活動家・陳法慶氏はこのほど、北京市裁判所に中国国務院総理・温家宝氏を告訴する行政訴状を2度送り、完全な環境保護法および体制改革、中国大陸の環境汚染問題に対する責任を負うことを要求したが、裁判所に受理されなかったという。

陳氏の話では、被告を中華人民共和国国務院総理温家宝とするこの訴状は10月7日に北京市第一中級人民裁判所宛に送られ、裁判所は9日朝には受け取っているが、7日間経ても回答はなかったため、11月1日にも北京市高級人民裁判所に行政訴状を送ったという。

浙江省杭州市近辺の農民である陳法慶氏は、2002年に自宅周辺の石鉱山汚染問題をきっかけに環境保護活動に関わり始めた。2004年全国紙に自費で環境保護公益広告を出したため、中国環境保護公益広告第一人者として知られるようになった。

陳氏によると、現在中国各地では様々なレベルで生態系破壊、環境汚染が進み、汚染により引き起こされたガン村、温暖化による異常気象などが存在している。これらは国務院の長年続く関連体制が不適格で、監督管理の無力などが原因で作りだされたものである。これが、彼が中国国務院を訴える理由の一つであるという。

起訴状では次のように5つの訴訟請求を提出しているという。

1．中国共産党国務院に確実な法令職務の履行を命ずる。環境保護職務に対する監督管理能力を強化し、全国人民代表常務委員会などの部門制定、完全な環境保護法、法規および関連体制の改革への立ち会い。原告及び中国大陸13憶の人民に対し、最も基本的な安全生存権益の義務を保障、履行する。

2．中国共産党国務院は中央委員会、全国人民代表常務委員会、中共全国人民政治協商会議に立ち会わせ、各級党代表、人民代表大会代表、政治協商会議委員の中に汚染企業責任者がいればそれを指導・処分し、環境保護に役立てることを命ずる。

3．中国共産党国務院に中国国家環境保護部の「国家環境保護模範都市」の不正ででたらめな選定は人々を落胆させるものであり、選定を取り消すことを命ずる。

4．中国共産党国務院に、温室効果ガス排出量を低減することにより地球温暖化阻止の確実な措置を取ることを命ずる。

5．被告は本件の訴訟費用を負担するものとする。