【大紀元日本8月29日】若者の09年衆院選参加を促す学生団体が合同で、23日、都内で「20代の夏政り」と題した投票率アップを図るイベントを行った。メンバーらは浴衣姿でチラシを配ったり、渋谷駅付近を練り歩き「選挙だわっしょい！」と声を上げて投票を呼びかけた。

統計によると過去15年間の日本の選挙では、20～29歳の有権者投票率は50％に満たないものであり、投票率の高い年配世代が選挙結果を左右してきた。そのため日本の政治は熟年層を対象とする傾向にあった。「健康や年金などに焦点が当てられ、それが政治家たちのプラットフォームとなっていった」と森川友義早大政治学教授はいう。

専門家は日本の若者の投票率の低さについて、いくつかの原因をあげている。一つは民衆としての自覚が培われることのない、詰め込み型の教育制度。もう一つは、政治報道をスキャンダラスにするばかりで、掘り下げた問題解説をしないマスメディアなど。

今回のイベントを主催したＮＰＯ団体「ivote（アイヴォート）」の原田謙介代表は、若者と社会の重要なパイプとなっているインターネットでの選挙運動が禁止されていることにも疑問を投げかけている。

同イベントは29日まで全国12都市を巡回する予定で、原田さんは「現在の経済危機によって高まる失業率と社会的な不安で、いま若者は政府の動きに関心がある。投票率を上げなければ」と語る。