【大紀元日本5月18日】中国当局の会計監察機関 「国家審計署」はこのほど、中国農業銀行本店と11の支店を対象に会計監察を行った結果、数百億元(1元＝14円)の不正融資が判明した。同銀行は国有で資産規模は全国で4番目。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、中国農業銀行は数ヶ月後、香港と上海の市場で株式公開する予定。公募資金は史上最高の300億ドルと推定されている。

今回の会計監察の結果について、専門家は、政府主導の健全ではない中国銀行業は、今後、厳しい難問に直面すると予測している。

中国資本の銀行(国有銀行が絶対多数)が直面する最大の難題は、貸借対照表に記入される融資の質の問題、と大多数の経済アナリストが指摘する。特に、昨年、当局が融資緩和の指令を出してから、新規融資は前年に比べて倍増し、9.6兆元(140兆円)に達した。

中国民間の投資顧問・董楽明氏は「フィナンシャル・タイムズ」に対して、「中国の現在の状況は、2007年、2008年頃の欧米に非常に似ている。すなわち、流動資金が資産のバブルをもたらしている。中国国内のどの大通りも、長期間、空きになっている不動産がある。これらが、銀行の貸借対照表上の不良債権になることはほぼ確実」と話した。

また同氏は、中国の銀行の資産評価データについて、大半は「信頼性が非常に乏しい」と指摘。「多くの融資は回収不可能。それなのに銀行は依然として、自転車操業式の返済（注:新規の融資で以前の融資の返済にあたる)に応じている。利息分さえ払えばいい。しかも、このようなケースが優良融資先と定められている。最終的には、政府が銀行の資本構造を見直して救済に出るしかない」と同投資顧問は分析している。

銀行が上場する前のリスク管理プロセスへの監視は改善されたが、政府昨年の融資緩和は今まで得られた多くの成果を台無しにしたとアナリストらは指摘する。

住宅購入の融資と不動産開発業者への融資が去年一年間、大幅に増加した。それにより、不動産バブルはさらに進んでいる。

また、地方政権への融資が大幅に拡大していることも経済専門家に問題視されている。

中国では、省・市レベルの地方政府は、債券の発行や銀行からの直接融資を受けてはならない。そのため、地方政権は銀行からの巨額融資を受けるため、ペーパーカンパニーを設立して融資を受ける。この方法で会計監察から逃れてきた。

フランスのパリ銀行（BNP　Paribas）の報告によると、昨年1年間で、中国の各地方政府は約3兆元(約42兆円)の新規融資を受けた。その大半は地方政府の信用担保のみで行われ、実物資産の担保がない。

地方政権の融資運営の失敗が多発しており、返済困難に陥るケースが少なくないことが、現在、最も問題視されている。