来年、中国で数千万人失業か=中国投資銀行報告書

2010/06/19 更新: 2010/06/19

【大紀元日本6月19日】中国最大の投資銀行、中国国際金融公司(CICC)は、16日発表した経済報告書で、中国は来年、深刻な失業問題に直面する可能性を示した。4兆元(約54兆円)規模の政府景気対策の終了や製造業の賃上げなどが、失業問題を生み出す原因として挙げられた。

「国家発展改革委員会」の公表によれば、政府の4兆元の経済刺激政策が導いた各プロジェクトは、560万人分の長期雇用と約5千万人分の短期雇用を生み出した。CICCのエコノミストが取引先に提出した報告書で、「各プロジェクトの終了に伴い、短期雇用の数千万人が職を失う」と指摘した。

そのほか、最近の製造業の賃上げや全国各地での最低基本給の引き上げにより、企業の求人は一層慎重になる、と同報告書は分析する。

また、同報告書は、来年の中国の労働力供給は3900万人増と予測、そのうち、758万人は大卒、600-700万は農村からの出稼ぎ労働者、2500万人は経済刺激政策の終了による失業者だという。

「2011年のGDPが7.5%に低下すれば、800万人分の新たな就職機会しか作れない。その結果、3100万人あまりが失業する」と同報告書は指摘する。

一方、政府機関「国家人力資源と社会保障部」の于法鳴・司長は16日、違う見解を示した。「賃上げは短期的に就職に負の影響をもたらすが、長い目でみると、就職を促進できる」という。

「国家人力資源と社会保障部」の張小建・副部長は12日、中国人民大学でのシンポジウムで、「これからの5年間、都市部での年間失業者総数は1300万人に達する見込み」などと発言した。

(翻訳編集・叶子)
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