【大紀元日本6月24日】香港で出版する予定だった中国の李鵬・元首相の日記が、著作権の問題で出版中止となった。同日記は「六・四天安門事件」に関する中国最高指導部の内部決定の経緯を明かしているもよう。出版を計画した鮑朴氏は、関連機関から著作権の問題を指摘された、と出版中止の理由を説明した。英BBCが１９日伝えた。

１９８９年６月４日早朝、天安門広場に集結し政治改革を求める大勢の大学生に、中国政府は軍隊を調達して大規模な武力弾圧を行った。多くの学生がこの弾圧で死亡した。

香港の新世紀出版社は２２日に、『李鵬「六・四」日記』と題する本を出版する予定だった。同出版社の経営者・鮑朴氏は、故趙紫陽・元総書記の政治秘書で、現在も北京市内で軟禁中の鮑彤氏の息子である。弾圧当時、李鵬氏は首相、趙紫陽氏は総書記だった。

鮑朴氏は１８日にメディアに対し、合法的な著作権を持っていないため、本書の出版が不可能となった、と説明した、「関連機関が同書の著作権の関連資料を提示してきた。香港の著作権法に基いて、出版をやめるしかない」という。

どの機関のだれが、どういう内容の著作権の資料を提示したかについて、鮑朴氏は明言しなかった。評論家たちは、同氏が受けた圧力は「並大抵のものではない」「別の角度から日記の信憑性を証明した」などとみている。

以前、鮑朴氏はメディアに対し、「仲介人」を介して日記を入手したことや、各種のルートでその信憑性を確認したと説明していた。

一方、ロイター通信１９日の報道は、中国政府の最高指導部の匿名人物の発言として、「李鵬氏は、鮑朴氏にその日記の出版を一度も依頼したことがない」と報じた。

２万冊の出版を予定していた同日記だが、これまでにすでにインターネットで一部が公開された。内容は、「六・四天安門事件」の詳細状況と、中国最高指導部が内部決定を下した経緯である。

これまで、国内外ともに、李鵬・元首相が同事件の武力弾圧の主要責任者であるとみている。

ところが、李鵬・元首相のこの日記によれば、軍隊の派遣と武力弾圧を決定したのは、当時の軍の最高責任者・_deng_小平氏だった。趙紫陽・元総書記を除いて、最高指導部のメンバー全員がその決定を支持した。